四半期報告書-第39期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間は2021年1月1日から2021年6月30日が対象期間となっており、前年同一期間(2020年1月1日から2020年6月30日)との比較については下記のとおりとなります。
以下、増減については、「前年同一期間」との比較で記載しております。
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染防止対策による外出自粛や緊急事態宣言の影響により依然として厳しい状況で推移いたしました。同感染症のワクチン接種が始まり持ち直しの動きが期待されるものの、地域によっては感染の再拡大が懸念され、今後も先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス(注1)業界においては、同感染症の影響により経済活動が抑制されていることは少なからずマイナス影響を及ぼしておりますが、人材不足や働き方改革への取組み拡大、DX推進による業務の効率化などを背景にアウトソーシング需要は継続的に高まっており、市場規模は拡大傾向に推移しております。また、コミュニケーション手段の多様化を始め、ITを介した新技術を用いてサービスの高度化が進んでおり、専門業者への外部委託需要が高まっております。一方で、コロナ禍において売上高確保の動きによる異業種からの新規参入や、価格競争の激化などが進んでおり、これらは当社にも影響を及ぼしております。
このような状況の下、当社では、「特化型コールセンターを中心としたBPO業務の積極展開」を課題として掲げ、「官公庁系ビジネス」、「ITヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の3本柱としてサービスの拡大を図ってまいりました。
売上高につきましては、コールセンターサービス、BPOサービスともに地方自治体向け案件を中心に受注を伸ばしましたが、民間案件での新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の停滞や、官公庁向けコールセンターサービスの一部案件の終了があり、全体で減収となりました。
利益につきましては、減収および異業種からの市場参入を背景とする価格競争の影響により、減益となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高40億86百万円(前年同一期間比11.9%減)、営業利益1億76百万円(前年同一期間比47.0%減)、経常利益1億76百万円(前年同一期間比47.2%減)、四半期純利益1億17百万円(前年同一期間比45.6%減)となりました。
(注1)BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス
官公庁及び地方自治体並びに企業等が、中核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託することをいい、従来のアウトソーシングとは異なり、BPOサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンストップで請け負います。
当第2四半期累計期間におけるサービス別の売上高は、以下のとおりです。
なお、当社は、単一セグメントであるため、サービス別に売上高の内訳を記載しております。
① コールセンターサービス
コールセンターサービス分野の売上高は、地方自治体のスポット案件の積み上げや、ITヘルプデスクの既存業務拡大により受注を伸ばしたものの、新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の停滞や官公庁の一部案件の終了により、19億83百万円(前年同一期間比23.3%減)となりました。
② BPOサービス
BPOサービス分野の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により金融系オフィスサービスの受注が減少したものの、官公庁のデータ入力業務や事務処理業務、地方自治体のマイナンバー関連業務が伸長したことにより、21億2百万円(前年同一期間比2.5%増)となりました。
当第2四半期会計期間末の資産合計は44億99百万円となり、前事業年度末に比べ2億49百万円の減少となりました。流動資産は34億12百万円となり、2億35百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少38百万円、売掛金の減少1億8百万円、未収入金の減少37百万円、未収還付法人税等の減少3百万円、仕掛品の減少10百万円、前払費用の減少9百万円によるものであります。固定資産は10億86百万円となり、13百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の減少7百万円、無形固定資産の減少6百万円によるものであります。
当第2四半期会計期間末の負債合計は16億40百万円となり、前事業年度末に比べ3億47百万円の減少となりました。流動負債は9億85百万円となり、2億94百万円の減少となりました。これは主に、買掛金の減少62百万円、未払金の減少87百万円、未払費用の減少1億26百万円、未払法人税等の増加21百万円、未払消費税等の増加34百万円、預り金の減少38百万円、賞与引当金の減少34百万円、役員賞与引当金の減少5百万円、受注損失引当金の増加5百万円によるものであります。固定負債は6億55百万円となり、52百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少49百万円、役員退職慰労引当金の減少4百万円によるものであります。
当第2四半期会計期間末の純資産合計は28億58百万円となり、前事業年度末に比べ97百万円の増加となりました。これは主に、四半期純利益による増加1億17百万円、配当金の支払いによる減少20百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1億31百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1億円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが70百万円の支出となりました。この結果、当第2四半期累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)残高は、期首より38百万円減少し、17億34百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は1億31百万円(前第2四半期累計期間は1億54百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益1億74百万円、減価償却費88百万円、売上債権の減少1億8百万円、たな卸資産の減少11百万円、仕入債務の減少62百万円、賞与引当金の減少34百万円、役員退職慰労引当金の減少4百万円、役員賞与引当金の減少5百万円、未払費用の減少1億26百万円、未払消費税等の増加34百万円、受注損失引当金の増加5百万円、法人税等の支払額48百万円、法人税等の還付額3百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は1億円(前第2四半期累計期間は1億12百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出88百万円、無形固定資産の取得による支出3百万円、敷金及び保証金の差入による支出9百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は70百万円(前第2四半期累計期間は3億59百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出49百万円、配当金の支払による支出20百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間は2021年1月1日から2021年6月30日が対象期間となっており、前年同一期間(2020年1月1日から2020年6月30日)との比較については下記のとおりとなります。
| 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 四半期純利益 (百万円) | 1株当たり 四半期純利益(円) | |
| 2021年12月期第2四半期 | 4,086 | 176 | 176 | 117 | 8.73 |
| 前年同一期間 | 4,637 | 332 | 333 | 216 | 16.05 |
| 前年同一期間増減率 | △11.9% | △47.0% | △47.2% | △45.6% | △45.6% |
以下、増減については、「前年同一期間」との比較で記載しております。
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染防止対策による外出自粛や緊急事態宣言の影響により依然として厳しい状況で推移いたしました。同感染症のワクチン接種が始まり持ち直しの動きが期待されるものの、地域によっては感染の再拡大が懸念され、今後も先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス(注1)業界においては、同感染症の影響により経済活動が抑制されていることは少なからずマイナス影響を及ぼしておりますが、人材不足や働き方改革への取組み拡大、DX推進による業務の効率化などを背景にアウトソーシング需要は継続的に高まっており、市場規模は拡大傾向に推移しております。また、コミュニケーション手段の多様化を始め、ITを介した新技術を用いてサービスの高度化が進んでおり、専門業者への外部委託需要が高まっております。一方で、コロナ禍において売上高確保の動きによる異業種からの新規参入や、価格競争の激化などが進んでおり、これらは当社にも影響を及ぼしております。
このような状況の下、当社では、「特化型コールセンターを中心としたBPO業務の積極展開」を課題として掲げ、「官公庁系ビジネス」、「ITヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の3本柱としてサービスの拡大を図ってまいりました。
売上高につきましては、コールセンターサービス、BPOサービスともに地方自治体向け案件を中心に受注を伸ばしましたが、民間案件での新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の停滞や、官公庁向けコールセンターサービスの一部案件の終了があり、全体で減収となりました。
利益につきましては、減収および異業種からの市場参入を背景とする価格競争の影響により、減益となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高40億86百万円(前年同一期間比11.9%減)、営業利益1億76百万円(前年同一期間比47.0%減)、経常利益1億76百万円(前年同一期間比47.2%減)、四半期純利益1億17百万円(前年同一期間比45.6%減)となりました。
(注1)BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス
官公庁及び地方自治体並びに企業等が、中核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託することをいい、従来のアウトソーシングとは異なり、BPOサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンストップで請け負います。
当第2四半期累計期間におけるサービス別の売上高は、以下のとおりです。
なお、当社は、単一セグメントであるため、サービス別に売上高の内訳を記載しております。
| サービス区分 | 前年同一期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) | |||
| 売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 増減率 (%) | |
| ①コールセンターサービス | 2,585 | 55.8 | 1,983 | 48.5 | △23.3 |
| ②BPOサービス | 2,052 | 44.2 | 2,102 | 51.5 | 2.5 |
| 合計 | 4,637 | 100.0 | 4,086 | 100.0 | △11.9 |
① コールセンターサービス
コールセンターサービス分野の売上高は、地方自治体のスポット案件の積み上げや、ITヘルプデスクの既存業務拡大により受注を伸ばしたものの、新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の停滞や官公庁の一部案件の終了により、19億83百万円(前年同一期間比23.3%減)となりました。
② BPOサービス
BPOサービス分野の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により金融系オフィスサービスの受注が減少したものの、官公庁のデータ入力業務や事務処理業務、地方自治体のマイナンバー関連業務が伸長したことにより、21億2百万円(前年同一期間比2.5%増)となりました。
当第2四半期会計期間末の資産合計は44億99百万円となり、前事業年度末に比べ2億49百万円の減少となりました。流動資産は34億12百万円となり、2億35百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少38百万円、売掛金の減少1億8百万円、未収入金の減少37百万円、未収還付法人税等の減少3百万円、仕掛品の減少10百万円、前払費用の減少9百万円によるものであります。固定資産は10億86百万円となり、13百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の減少7百万円、無形固定資産の減少6百万円によるものであります。
当第2四半期会計期間末の負債合計は16億40百万円となり、前事業年度末に比べ3億47百万円の減少となりました。流動負債は9億85百万円となり、2億94百万円の減少となりました。これは主に、買掛金の減少62百万円、未払金の減少87百万円、未払費用の減少1億26百万円、未払法人税等の増加21百万円、未払消費税等の増加34百万円、預り金の減少38百万円、賞与引当金の減少34百万円、役員賞与引当金の減少5百万円、受注損失引当金の増加5百万円によるものであります。固定負債は6億55百万円となり、52百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少49百万円、役員退職慰労引当金の減少4百万円によるものであります。
当第2四半期会計期間末の純資産合計は28億58百万円となり、前事業年度末に比べ97百万円の増加となりました。これは主に、四半期純利益による増加1億17百万円、配当金の支払いによる減少20百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1億31百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1億円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが70百万円の支出となりました。この結果、当第2四半期累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)残高は、期首より38百万円減少し、17億34百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は1億31百万円(前第2四半期累計期間は1億54百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益1億74百万円、減価償却費88百万円、売上債権の減少1億8百万円、たな卸資産の減少11百万円、仕入債務の減少62百万円、賞与引当金の減少34百万円、役員退職慰労引当金の減少4百万円、役員賞与引当金の減少5百万円、未払費用の減少1億26百万円、未払消費税等の増加34百万円、受注損失引当金の増加5百万円、法人税等の支払額48百万円、法人税等の還付額3百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は1億円(前第2四半期累計期間は1億12百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出88百万円、無形固定資産の取得による支出3百万円、敷金及び保証金の差入による支出9百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は70百万円(前第2四半期累計期間は3億59百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出49百万円、配当金の支払による支出20百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
