四半期報告書-第37期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな景気の回復基調が続いております。しかしながら、海外経済には、米中貿易摩擦や英国のEU離脱などの通商問題、中東情勢の緊迫化が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス(注1)業界においては、人材不足や働き方改革の推進、業務の効率化などを背景にアウトソーシング需要が高まり、市場規模は中長期的に拡大傾向に推移しております。また、カスタマーサービス分野全体においては、コミュニケーション手段が多様化し専門業者への外部委託需要の高まりを受け、業界の裾野が拡大しております。
このような状況の下、当社では、「特化型コールセンターを中心としたBPO業務の積極展開」を課題に、「官公庁系ビジネス」、「ITヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の3本柱としてサービスの拡大を図ってまいりました。
売上高につきましては、日本年金機構様の競争参加資格一時停止の影響により当四半期から開始する大型案件の受注ができなかったものの、問い合わせ業務や官公庁系スポット案件の受注、民間系オフィスサービスの拡大などにより、堅調に推移いたしました。
利益につきましては、原価の低減や販管費の抑制を進めてまいりましたが、当四半期からの減収に伴う利益の減少により、軟調に推移いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高82億67百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益4億72百万円(前年同期比6.7%減)、経常利益4億61百万円(前年同期比9.1%減)、四半期純利益2億97百万円(前年同期比16.2%減)となりました。
(注1)BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス
官公庁及び地方自治体並びに企業等が、中核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託するこ とをいい、従来のアウトソーシングとは異なり、BPOサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンストップで請け負います。
当社は、単一セグメントであるため、サービス別に売上高の内訳を記載しております。
当第3四半期累計期間におけるサービス別の売上高は、以下のとおりです。
①コールセンターサービス
コールセンターサービス分野の売上高は、企業年金基金問合せ業務や、プレミアム付商品券業務などの官公庁系の新規案件を受注したものの、スポット案件の受注が前年実績を下回ったこと、長期案件の繁忙時期が過ぎたことなどにより、35億24百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
②BPOサービス
BPOサービス分野の売上高は、事務処理業務の伸長や選挙関連業務、受動喫煙防止関連業務などの官公庁系案件の受注や、民間の金融系オフィスサービスの拡大、生損保系サービスも広がりをみせるなど堅調に推移し、47億43百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
当第3四半期会計期間末の資産合計は40億6百万円となり、前事業年度末に比べ5億88百万円の減少となりました。流動資産は31億88百万円となり、3億85百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の増加2億9百万円、売掛金の減少6億34百万円、未収入金の減少42百万円、未収還付法人税等の増加60百万円、仕掛品の増加3百万円によるものであります。固定資産は8億17百万円となり、2億3百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の減少38百万円、無形固定資産の増加31百万円、投資その他の資産の減少1億96百万円によるものであります。
当第3四半期会計期間末の負債合計は15億16百万円となり、前事業年度末に比べ8億5百万円の減少となりました。流動負債は10億99百万円となり、8億17百万円の減少となりました。これは主に、買掛金の減少77百万円、1年以内返済予定の長期借入金の減少15百万円、未払費用の減少2億5百万円、未払法人税等の減少1億83百万円、賞与引当金の減少1億95百万円、役員賞与引当金の減少9百万円、受注損失引当金の減少21百万円によるものであります。固定負債は4億17百万円となり、12百万円の増加となりました。これは主に、退職給付引当金の増加26百万円によるものであります。
当第3四半期会計期間末の純資産合計は24億89百万円となり、前事業年度末に比べ2億16百万円の増加となりました。これは主に、四半期純利益による増加2億97百万円、配当金の支払いによる減少81百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな景気の回復基調が続いております。しかしながら、海外経済には、米中貿易摩擦や英国のEU離脱などの通商問題、中東情勢の緊迫化が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス(注1)業界においては、人材不足や働き方改革の推進、業務の効率化などを背景にアウトソーシング需要が高まり、市場規模は中長期的に拡大傾向に推移しております。また、カスタマーサービス分野全体においては、コミュニケーション手段が多様化し専門業者への外部委託需要の高まりを受け、業界の裾野が拡大しております。
このような状況の下、当社では、「特化型コールセンターを中心としたBPO業務の積極展開」を課題に、「官公庁系ビジネス」、「ITヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の3本柱としてサービスの拡大を図ってまいりました。
売上高につきましては、日本年金機構様の競争参加資格一時停止の影響により当四半期から開始する大型案件の受注ができなかったものの、問い合わせ業務や官公庁系スポット案件の受注、民間系オフィスサービスの拡大などにより、堅調に推移いたしました。
利益につきましては、原価の低減や販管費の抑制を進めてまいりましたが、当四半期からの減収に伴う利益の減少により、軟調に推移いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高82億67百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益4億72百万円(前年同期比6.7%減)、経常利益4億61百万円(前年同期比9.1%減)、四半期純利益2億97百万円(前年同期比16.2%減)となりました。
(注1)BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス
官公庁及び地方自治体並びに企業等が、中核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託するこ とをいい、従来のアウトソーシングとは異なり、BPOサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンストップで請け負います。
当社は、単一セグメントであるため、サービス別に売上高の内訳を記載しております。
当第3四半期累計期間におけるサービス別の売上高は、以下のとおりです。
| サービス区分 | 前第3四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | |||
| 売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 増減率 (%) | |
| ①コールセンターサービス | 3,684 | 44.2 | 3,524 | 42.6 | △4.4 |
| ②BPOサービス | 4,655 | 55.8 | 4,743 | 57.4 | 1.9 |
| 合計 | 8,340 | 100.0 | 8,267 | 100.0 | △0.9 |
①コールセンターサービス
コールセンターサービス分野の売上高は、企業年金基金問合せ業務や、プレミアム付商品券業務などの官公庁系の新規案件を受注したものの、スポット案件の受注が前年実績を下回ったこと、長期案件の繁忙時期が過ぎたことなどにより、35億24百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
②BPOサービス
BPOサービス分野の売上高は、事務処理業務の伸長や選挙関連業務、受動喫煙防止関連業務などの官公庁系案件の受注や、民間の金融系オフィスサービスの拡大、生損保系サービスも広がりをみせるなど堅調に推移し、47億43百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
当第3四半期会計期間末の資産合計は40億6百万円となり、前事業年度末に比べ5億88百万円の減少となりました。流動資産は31億88百万円となり、3億85百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の増加2億9百万円、売掛金の減少6億34百万円、未収入金の減少42百万円、未収還付法人税等の増加60百万円、仕掛品の増加3百万円によるものであります。固定資産は8億17百万円となり、2億3百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の減少38百万円、無形固定資産の増加31百万円、投資その他の資産の減少1億96百万円によるものであります。
当第3四半期会計期間末の負債合計は15億16百万円となり、前事業年度末に比べ8億5百万円の減少となりました。流動負債は10億99百万円となり、8億17百万円の減少となりました。これは主に、買掛金の減少77百万円、1年以内返済予定の長期借入金の減少15百万円、未払費用の減少2億5百万円、未払法人税等の減少1億83百万円、賞与引当金の減少1億95百万円、役員賞与引当金の減少9百万円、受注損失引当金の減少21百万円によるものであります。固定負債は4億17百万円となり、12百万円の増加となりました。これは主に、退職給付引当金の増加26百万円によるものであります。
当第3四半期会計期間末の純資産合計は24億89百万円となり、前事業年度末に比べ2億16百万円の増加となりました。これは主に、四半期純利益による増加2億97百万円、配当金の支払いによる減少81百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
