訂正四半期報告書-第36期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境・所得環境の改善、設備投資の増加などを背景に、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外経済には政策に関する不確実性や金融資本市場の変動リスクに加え、米国の通商政策などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス(注1)業界においては、深刻な人手不足を背景にアウトソーシング需要が高まり、市場規模は中長期的に拡大傾向に推移しております。また、カスタマーサービス分野全体においては、コミュニケーション手段の多様化を始めとして、人工知能、業務の自動化や機械化等、ITを介した新技術を用いてサービスの高度化が進んでおり、専門業者への外部委託需要の高まりを受け、業界の裾野が拡大しております。
このような状況の下、当社では、「特化型コールセンターを中心としたBPO業務の積極展開」を課題として掲げ、「年金相談及び年金事務業務」、「ITヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の3本柱としてサービスの拡大を図ってまいりました。
売上高につきましては、コールセンターサービス分野、BPOサービス分野ともに、官公庁向けの案件を着実に受注し、堅調に推移いたしました。
利益につきましては、一部の案件において業務改善が進み生産性が向上したことなどにより、好調に推移いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高50億19百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益1億35百万円(前年同期比54.6%増)、経常利益1億35百万円(前年同期比52.6%増)、四半期純利益89百万円(前年同期比44.6%増)となりました。
(注1)BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス
官公庁及び地方自治体並びに企業等が、中核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託することをいい、従来のアウトソーシングとは異なり、BPOサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンストップで請け負います。
当社は、単一セグメントであるため、サービス別に売上高の内訳を記載しております。
当第2四半期累計期間におけるサービス別の売上高は、以下のとおりです。

サービス区分	前第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)		当第2四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
	売上高 (百万円)	構成比 (%)	売上高 (百万円)	構成比 (%)	増減率 (%)
①コールセンターサービス	2,147	46.9	2,338	46.6	8.9
②BPOサービス	2,427	53.1	2,680	53.4	10.4
合計	4,574	100.0	5,019	100.0	9.7

①コールセンターサービス
コールセンターサービス分野の売上高は、23億38百万円(前年同期比8.9%増)となりました。
ITヘルプデスク業務が好調に推移したほか、企業年金基金問合せ業務が引続き伸長し、軽減税率に関する問合せ業務の受注など、堅調に推移いたしました。
②BPOサービス
BPOサービス分野の売上高は、26億80百万円(前年同期比10.4%増)となりました。
事務処理業務が好調に推移したこと、民間の受付等業務を継続受注したほか、官公庁のスポット案件を着実に受注し、堅調に推移いたしました。
当第2四半期会計期間末の資産合計は40億71百万円となり、前事業年度末に比べ1億36百万円の減少となりました。流動資産は30億34百万円となり、2億34百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少1億66百万円、売掛金の減少1億23百万円、仕掛品の増加21百万円、その他資産の増加36百万円によるものであります。固定資産は10億37百万円となり、97百万円の増加となりました。この主な要因は、有形固定資産の増加58百万円、無形固定資産の増加8百万円によるものであります。
当第2四半期会計期間末の負債合計は21億20百万円となり、前事業年度末に比べ1億78百万円の減少となりました。流動負債は17億31百万円となり、1億76百万円の減少となりました。この主な要因は、買掛金の減少43百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少32百万円、未払金の増加1億64百万円、未払費用の減少81百万円、未払法人税等の減少43百万円、受注損失引当金の減少52百万円、その他負債の減少84百万円によるものであります。固定負債は3億88百万円となり、1百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金の減少15百万円、退職給付引当金の増加21百万円、役員退職慰労引当金の減少4百万円によるものであります。
当第2四半期会計期間末の純資産合計は19億50百万円となり、前事業年度末に比べ41百万円の増加となりました。この主な要因は、四半期純利益の増加89百万円、配当金の支払いによる減少47百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが65百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1億33百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが97百万円の支出となりました。この結果、当第2四半期累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)残高は、期首より1億66百万円減少し、13億10百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は65百万円(前年同期差は65百万円減)となりました。これは主に、税引前四半期純利益1億19百万円、減価償却費89百万円、売上債権の減少1億23百万円、仕入債務の減少43百万円、未払費用の減少81百万円、未払消費税等の減少97百万円、受注損失引当金の減少52百万円、法人税等の支払額1億4百万円、その他の増加1億1百万円によるものであります。
前年同期差65百万円の主な要因は、税引前四半期純利益の増加85百万円、固定資産除却損の増加16百万円、未払費用の減少1億59百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は1億33百万円(前年同期差は84百万円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出93百万円、無形固定資産の取得による支出22百万円、敷金及び保証金の差入による支出20百万円によるものであります。
前年同期差84百万円の主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加45百万円、無形固定資産の取得による支出の増加20百万円、敷金等の支払の増加20百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動結果使用した資金は97百万円(前年同期差は2百万円減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出47百万円、配当金の支払額47百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、経営戦略・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題などは
ありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。