訂正四半期報告書-第36期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外経済には、中国を始めアジア新興国等の経済の先行きや政策に関する不確実性、金融資本市場の変動リスクに加え、米国の通商政策により世界経済全体が不安定化しつつあり、先行き不透明な状況となっております。
当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス(注1)業界においては、深刻な人手不足を背景にアウトソーシング需要が高まり、市場規模は中長期的に拡大傾向に推移しております。また、カスタマーサービス分野全体においては、コミュニケーション手段の多様化を始めとして、人工知能、業務の自動化や機械化等、ITを介した新技術を用いてサービスの高度化が進んでおり、専門業者への外部委託需要の高まりを受け、業界の裾野が拡大しております。
このような状況の下、当社では、「特化型コールセンターを中心としたBPO業務の積極展開」を課題として掲げ、「年金相談及び年金事務業務」、「ITヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の3本柱として、サービスの拡大を図ってまいりました。
売上高につきましては、コールセンターサービス分野、BPOサービス分野ともに、官公庁向けの案件が拡大し、堅調に推移いたしました。
利益につきましては、新規のスポット案件の稼働率が予定を上回ったこと、BPOサービスの一部案件において作業内容の見直し等による生産性の向上が図れ原価低減したことなどにより、増益となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高24億24百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益81百万円(前年同期比61.8%増)、経常利益81百万円(前年同期比57.2%増)、四半期純利益62百万円(前年同期比58.2%増)となりました。
(注1)BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス
官公庁及び地方自治体並びに企業等が、中核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託することをいい、従来のアウトソーシングとは異なり、BPOサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンストップで請け負います。
当社は、単一セグメントであるため、サービス別に売上高の内訳を記載しております。
当第1四半期累計期間におけるサービス別の売上高は、以下のとおりです。
①コールセンターサービス
コールセンターサービス分野の売上高は、11億29百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
ITヘルプデスク業務が好調に推移したほか、企業年金基金問合せ業務が拡大し、堅調に推移いたしました。
②BPOサービス
BPOサービス分野の売上高は、12億95百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
事務処理業務が好調に推移したこと、官公庁のスポット案件を確実に受注し、堅調に推移いたしました。
当第1四半期会計期間末の資産合計は40億60百万円となり、前事業年度末に比べ1億47百万円の減少となりました。流動資産は31億32百万円となり、1億36百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加65百万円、売掛金の減少2億37百万円、その他流動資産の増加27百万円によるものです。固定資産は9億27百万円となり、11百万円の減少となりました。この主な要因は、減価償却費の計上によるものです。
当第1四半期会計期間末の負債合計は21億35百万円となり、前事業年度末に比べ1億63百万円の減少となりました。流動負債は17億54百万円となり、1億53百万円の減少となりました。この主な要因は、買掛金の減少48百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少12百万円、未払費用の増加1億71百万円、未払法人税等の減少79百万円、賞与引当金の減少1億21百万円、役員賞与引当金の減少19百万円、受注損失引当金の減少49百万円、その他負債の増加5百万円によるものです。固定負債は3億80百万円となり、9百万円減少となりました。この主な要因は、長期借入金の減少11百万円、退職給付引当金の増加10百万円、役員退職慰労引当金の減少7百万円によるものです。
当第1四半期会計期間末の純資産合計は19億24百万円となり、前事業年度末に比べ15百万円の増加となりました。この主な要因は、四半期純利益による増加62百万円、配当金の支払いによる減少47百万円によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、経営戦略・経営戦略等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
平成31年3月期第2四半期累計期間及び平成31年3月期通期の業績予想につきまして、平成30年5月9日付で公表いたしました「平成30年3月期決算短信」の業績予想値から変更しております。詳細につきましては、平成30年7月25日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外経済には、中国を始めアジア新興国等の経済の先行きや政策に関する不確実性、金融資本市場の変動リスクに加え、米国の通商政策により世界経済全体が不安定化しつつあり、先行き不透明な状況となっております。
当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス(注1)業界においては、深刻な人手不足を背景にアウトソーシング需要が高まり、市場規模は中長期的に拡大傾向に推移しております。また、カスタマーサービス分野全体においては、コミュニケーション手段の多様化を始めとして、人工知能、業務の自動化や機械化等、ITを介した新技術を用いてサービスの高度化が進んでおり、専門業者への外部委託需要の高まりを受け、業界の裾野が拡大しております。
このような状況の下、当社では、「特化型コールセンターを中心としたBPO業務の積極展開」を課題として掲げ、「年金相談及び年金事務業務」、「ITヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の3本柱として、サービスの拡大を図ってまいりました。
売上高につきましては、コールセンターサービス分野、BPOサービス分野ともに、官公庁向けの案件が拡大し、堅調に推移いたしました。
利益につきましては、新規のスポット案件の稼働率が予定を上回ったこと、BPOサービスの一部案件において作業内容の見直し等による生産性の向上が図れ原価低減したことなどにより、増益となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高24億24百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益81百万円(前年同期比61.8%増)、経常利益81百万円(前年同期比57.2%増)、四半期純利益62百万円(前年同期比58.2%増)となりました。
(注1)BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス
官公庁及び地方自治体並びに企業等が、中核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託することをいい、従来のアウトソーシングとは異なり、BPOサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンストップで請け負います。
当社は、単一セグメントであるため、サービス別に売上高の内訳を記載しております。
当第1四半期累計期間におけるサービス別の売上高は、以下のとおりです。
| サービス区分 | 前第1四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) | |||
| 売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 増減率 (%) | |
| ①コールセンターサービス | 1,097 | 47.1 | 1,129 | 46.6 | 3.0 |
| ②BPOサービス | 1,233 | 52.9 | 1,295 | 53.4 | 5.0 |
| 合計 | 2,330 | 100.0 | 2,424 | 100.0 | 4.0 |
①コールセンターサービス
コールセンターサービス分野の売上高は、11億29百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
ITヘルプデスク業務が好調に推移したほか、企業年金基金問合せ業務が拡大し、堅調に推移いたしました。
②BPOサービス
BPOサービス分野の売上高は、12億95百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
事務処理業務が好調に推移したこと、官公庁のスポット案件を確実に受注し、堅調に推移いたしました。
当第1四半期会計期間末の資産合計は40億60百万円となり、前事業年度末に比べ1億47百万円の減少となりました。流動資産は31億32百万円となり、1億36百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加65百万円、売掛金の減少2億37百万円、その他流動資産の増加27百万円によるものです。固定資産は9億27百万円となり、11百万円の減少となりました。この主な要因は、減価償却費の計上によるものです。
当第1四半期会計期間末の負債合計は21億35百万円となり、前事業年度末に比べ1億63百万円の減少となりました。流動負債は17億54百万円となり、1億53百万円の減少となりました。この主な要因は、買掛金の減少48百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少12百万円、未払費用の増加1億71百万円、未払法人税等の減少79百万円、賞与引当金の減少1億21百万円、役員賞与引当金の減少19百万円、受注損失引当金の減少49百万円、その他負債の増加5百万円によるものです。固定負債は3億80百万円となり、9百万円減少となりました。この主な要因は、長期借入金の減少11百万円、退職給付引当金の増加10百万円、役員退職慰労引当金の減少7百万円によるものです。
当第1四半期会計期間末の純資産合計は19億24百万円となり、前事業年度末に比べ15百万円の増加となりました。この主な要因は、四半期純利益による増加62百万円、配当金の支払いによる減少47百万円によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、経営戦略・経営戦略等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
平成31年3月期第2四半期累計期間及び平成31年3月期通期の業績予想につきまして、平成30年5月9日付で公表いたしました「平成30年3月期決算短信」の業績予想値から変更しております。詳細につきましては、平成30年7月25日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
