有価証券報告書-第35期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、長期にわたる緩やかな景気回復を背景に、企業収益や雇用環境・所得環境の
回復基調が続いております。しかしながら、海外経済には中国を始めアジア新興国等の経済の先行きや政策に関す
る不確実性、金融資本市場の変動リスクが内在し、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サー
ビス業界においては、アウトソーシング需要の高まりを受け、市場規模は中長期的に拡大傾向に推移しております。また、カスタマーサービス分野全体においては、コミュニケーション手段の多様化を始めとして、人工知能、業務の自動化や機械化等、ITを介した新技術によるサービスの高度化が進んでおり、業界の裾野が拡大しております。
このような状況の下、当社では、「特化型コールセンターを中心としたBPO業務の積極展開」を課題に、「年
金相談及び年金事務業務」、「ITヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の3本柱としてサービス
の拡大を図ってまいりました。
売上高につきましては、コールセンターサービス分野、BPOサービス分野ともに官公庁向けの案件が拡大した
ことにより好調に推移いたしました。
利益につきましては、売上高の拡大に加え、官公庁関連のスポット案件が貢献したこと、効率的な業務運営等に
より、非常に好調に推移し、第4四半期において、来期に向けたIT機器や什器備品等のインフラ投資を行いました。
以上の結果、当事業年度の売上高100億38百万円(前事業年度比17.5%増)営業利益4億36百万円(前事業年度比61.5%増)、経常利益4億42百万円(前事業年度比55.7%増)、当期純利益3億11百万円(前事業年度比48.5%増)となりました。
① コールセンターサービス
コールセンターサービス分野の売上高は、49億17百万円(前事業年度比16.5%増)となりました。国民健康保険中央会様より新規受託したITヘルプデスク業務が当期の4月よりスタートしたこと、既存の日本年金機構様向け年金相談業務における業務拡大等により好調に推移いたしました。また、受注活動におきましても、既存の官公庁系複数年契約の案件を確実に継続受注し、中長期の売上基盤に貢献する受注活動を推進することができました。
② BPOサービス
BPOサービス分野の売上高は、51億20百万円(前事業年度比18.4%増)となりました。日本年金機構様向け年金事務業務の伸張を中心に、スポット業務の受託等、官公庁向けの案件が引き続き好調に推移いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度に比べて4億76百万円増加し、14億76百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、7億89百万円(前事業年度は5億95百万円の獲得)となりました。
これは主に、税引前当期純利益が4億22百万円、減価償却費額1億74百万円、賞与引当金の増加額1億28百万円、仕入債務の増加額28百万円、退職給付引当金の増加額26百万円、減損損失18百万円、その他の増加額2億70百万円による増加と、法人税等の支払額1億70百万円、売上債権の増加額1億32百万円の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1億67百万円(前事業年度は85百万円の支出)となりました。
これは主に、定期預金の預入れによる支出が5億円、有形固定資産の取得による支出が64百万円、定期預金の払戻による収入4億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、1億45百万円(前事業年度は1億49百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が95百万円、配当金の支払による支出が44百万円によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社は、BPO事業を営んでおり、その提供するサービスは役務であり、生産量の測定が極めて困難であるため、記載を省略しております。
(2) 受注実績
主に当社が顧客と締結している契約で規定されているのは、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額の算定に必要なコールセンター座席数や入力の要員等については、コール予想・発注想定数等により頻繁に変動します。また、コール処理実績や入力出来高に応じて売上が計上される契約については受注金額の特定が極めて困難であります。従いまして、受注金額を確定することが困難な状況であるため、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当社は、BPO事業の単一セグメントのため、当事業年度の販売実績をサービス別に示しますと、次のとおりとなります。なお、従来「その他サービス」に区分していたウェブ開発受託サービス等について、事業戦略の見直しに伴い、当事業年度より「BPOサービス」に含めております。

サービスの区分	売上高(千円)	前年同期比(%)
コールセンターサービス	4,917,897	116.5
BPOサービス	5,120,760	118.4
合計	10,038,657	117.5

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
日本年金機構	2,647,959	31.0	4,047,966	40.3

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(3) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
① 資産の部
流動資産は33億80百万円となり、前事業年度末に比べ7億37百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加5億76百万円、売掛金の増加1億32百万円、繰延税金資産の増加43百万円によるものです。
固定資産は7億63百万円となり、前事業年度末に比べ1億73百万円減少となりました。この主な要因は、固定資産の取得による増加37百万円、減価償却費の計上1億74百万円によるものです。
その結果、資産合計は41億44百万円となりました。
② 負債の部
流動負債は17億30百万円となり、前事業年度末に比べ3億47百万円の増加となりました。この主な要因は、買掛金の増加28百万、未払費用の増加1億円52百万円、未払消費税等の増加40百万円、賞与引当金の増加1億28百万円によるものです。
固定負債は3億90百万円となり、前事業年度末に比べ49百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金の減少72百万円、退職給付引当金の増加26百万円によるものです。
その結果、負債合計は21億20百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は20億23百万円となり、前事業年度末に比べ2億66百万円の増加となりました。この主な要因は、当期純利益による増加3億11百万円、配当金の支払いによる減少44百万円によるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金は、主にコールセンターサービスやBPOサービスの提供のための労務費の支払いに費やされており、販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に消費されております。また、設備投資資金は、サービスを提供するための各種コンピュータシステムの構築、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
当事業年度におきましては、既存設備の更新及び増強等の設備投資を継続的に実施しており、これらは内部資金により賄っております。
この結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は14億76百万円と、前期末比4億76百万円増加いたしました。
なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。