有価証券報告書-第35期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
「トータル・アウトソーシング・サービス」で“お客様に『信頼』されるベストパートナー”を目指し、多様化するお客様のニーズに応えるべく、サービスの拡充を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
継続的な売上及び利益の向上と安定配当を経営目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、以下3点を経営戦略として掲げております。
・特化型コールセンターを中心としたBPO業務の積極展開[成長分野への注力]
・新規顧客の獲得、サービス提案領域の拡大、先進技術とのサービス連携[事業基盤の拡大]
・生産性の向上及び業務効率の最大化
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス業界においては、アウトソーシング需要の高まりを受け、市場規模は中長期的に拡大傾向に推移しております。
また、カスタマーサービス分野全体においては、コミュニケーション手段の多様化を始めとして、人工知能、業務の自動化や機械化等、ITを介した新技術によるサービスの高度化が進んでおり、業界の裾野が拡大しております。
一方、景気回復や労働人口減少を背景に、人材獲得競争・価格競争が激化し、人件費高騰等の人的資源に関わるリスクが内在しております。
このような環境変化に対応し、安定した業績及び事業成長を実現するため、当社では、大型案件で培ってきたノウハウを活かし、「価格」だけではなく「専門性」「品質」に重点を置き、引き続き経営資源を「年金相談及び年金事務業務」、「ITヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」の分野に集中させ、サービスの拡大を図ってまいります。それにより、競合先との差別化を図り、「特化型コールセンターを中心としたBPO業務の積極展開」を推進してまいります。
また、成長分野への注力に加え、新規顧客の獲得、サービス提案領域の拡大、人工知能・業務の自動化や機械化等の先進技術と当社サービスとの連携等に取り組むとともに、適宜業務プロセスや社内システムの見直しを図り、生産性の向上や業務効率の最大化に努め、中長期的な企業価値の向上を実現させてまいります。
当社では、平成29年10月18日付で、厚生労働大臣から女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に与えられる「えるぼし」で最高位の認定を受けました。今後とも、働き方改革を推進し、社員が働きやすい人事制度づくり、職場環境づくりに努め、拡大する会社規模に応じた人材管理の高度化を図り、人的資源に関わるリスクにも対応してまいります。
(5) 会社の対処すべき課題
当社が事業を展開するコールセンターサービス、BPOサービス業界においては、高まるアウトソーシング需要を背景に、多くの競業会社が存在し、激しい価格競争が続いております。
また、カスタマーサービス分野全体においては、コミュニケーション手段の多様化を始めとして、人工知能、業務の自動化や機械化等、ITを介した新技術によるサービスの高度化が進んでおり、業界の裾野が拡大し、新規参入事業者の増加が予想されております。
このような事業環境の中、当社は売上上位のお客様への依存度が高く、入札案件に業績が左右されやすい傾向にあります。安定した業績及び事業成長を実現するため、新規顧客の獲得を推進するとともに、サービス提案領域の拡大や、人工知能・業務の自動化や機械化等の先進技術と当社サービスとの連携に取り組むとともに、業務プロセスや社内システムの見直しを適宜図り、生産性の向上・業務効率の最大化に努めることで課題に対処し、中長期的な企業価値の向上を実現させてまいります。
①特化型コールセンターを中心としたBPO事業の積極展開
当社は事業を展開するうえで、「価格」だけではなく「専門性」「品質」に重点を置き、大型案件で培ってきたノウハウや、顧客の業務効率化・合理化のニーズに的確にお応えすることができるよう、経営資源を「年金相談及び年金事務業務」、「ITヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」の分野に集中しサービスの拡大を図っております。それにより、「特化型コールセンターを中心としたBPO業務」を推進し、競合先との差別化を図り、積極的に事業を展開してまいります。
②人材の採用と育成、質的向上
当社の事業展開において、高度な専門知識及び経験を有する優秀な人材を確保すること、並びにコンタクトセンターやBPOセンターにおいて、顧客ニーズに応じた人材確保をスピーディに行うことは必要不可欠であり、人材育成及び優秀な人材の採用強化に努めるとともに、社員が働きやすい人事制度づくり、職場環境づくりに努め、拡大する会社規模に応じた人材管理の高度化を図ってまいります。
③情報システムの充実
拡大する会社の規模に対応するとともに、情報セキュリティのより一層の強化、生産性の向上を図るため、適宜業務プロセスや社内システムの見直しを行い、経営基盤の強化を図ってまいります。
④コンプライアンス体制
当社は、関係法令の遵守や反社会的勢力の排除等に取り組むとともに、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。代表取締役社長、取締役、監査役、執行役員、各事業部長、各部長、内部監査室長等で構成される「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、社内のさまざまな事案について、定期的にコンプライアンスの観点から検討・審議を行っております。今後とも引き続きコーポレート・ガバナンスの運用強化を図ってまいります。