訂正有価証券届出書(新規公開時)

わが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、企業業績や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調となっており、今後も成長を続けていくものと期待されます。一方、企業の人材不足や人件費の高騰など景気先行きの懸念材料も見受けられます。
こうした状況のもと、当社が事業を展開するコールセンター、BPO業界においては、多くの競業会社が存在し、激しい価格競争が続いております。
このような事業環境の中、当社が継続的に事業規模を拡大させていくためには、以下の取り組みが重要と考えます。
(1) 特化型コールセンターを中心としたBPO事業の積極展開
当社は、BPO事業を展開するうえで、「価格」だけでなく「専門性」「品質」に重点を置き、大型案件で培ってきたノウハウや、顧客の業務効率化、合理化のニーズに的確にお応えできるよう、経営資源を年金相談、ITヘルプデスク、金融系事務処理等の分野に集中した「特化型コールセンターを中心としたBPO事業」を推進し、競合先との差別化を図り、積極的に事業を展開してまいります。
(2) 人材の採用と育成、質的向上
当社では、「特化型コールセンターを中心としたBPO事業」を推進し、サービス拠点を拡大していくために、質の高い優秀な人材や業務経験者の確保、事務処理やデータ入力サービスにおける優秀な業務・派遣スタッフの確保、システムインテグレーションにおける優秀な技術者の確保が必要不可欠であります。
そのような状況に対応するため、人材の採用と育成を重要な経営課題の一つとして捉え、優秀な人材の採用を強化し、管理階層別教育やプロジェクト管理教育、昇格者研修によって人材育成に注力し、モチベーションを高めるためにも人事制度を再構築し、社員の質的向上に努めてまいります。
(3) 情報システムの充実
当社の今後は、事業の積極展開により、企業規模が大きくなるにつれ、業務処理量、管理コストが増加していくため、業務の効率が悪くなることが想定されます。そのような経営環境の変化に対応するための情報システムの充実を図ることを当社の重要な経営課題の一つとして捉え、十分な管理体制の下、情報システムの導入・見直しによる業務効率化、高度化、コストダウンを図ってまいります。
(4) コンプライアンス体制の一層の強化
当社の事業は人を介して役務を提供するものであるため、高い倫理観と社会的使命を認識し、すべての役員及び社員、その他当社の業務に従事するすべての者が法令・行動規範等を遵守すること(以下「コンプライアンス」という)が、当社が果たすべき社会的責任であると認識しております。
そのために、コンプライアンスの徹底を図る教育の実施、社内規程の見直し実施、通報・相談体制の確立、委員会の設置等、コンプライアンス体制を構築してまいりました。今後においても、コンプライアンス体制の一層の強化を図ると共に、企業価値の向上及び顧客の信頼向上に努めてまいります。