四半期報告書-第40期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の各種対策により経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の上昇、米国の金利上昇による急激な円安進行等があり、今後も先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス(注1)業界においては、人材不足や働き方改革への取組みの拡大、DX推進による自社内リソースの再構築などを背景にアウトソーシング需要は継続的に高まっており、市場規模は拡大傾向に推移しております。また、コミュニケーション手段の多様化を始め、ITを介した新技術を用いてサービスの高度化が進んでおり、専門業者への外部委託需要が高まっております。
このような状況の下、当社では、「特化型コールセンターを中心としたBPO業務の積極展開」を課題として掲げ、「官公庁系ビジネス」、「ITヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の3本柱としてサービスの拡大を図ってまいりました。
売上高につきましては、コールセンターサービス、BPOサービスともに地方自治体の新型コロナウイルス対策に関連する期間限定の外部委託需要を受けて好調に推移いたしました。また、2022年5月から開始となったコールセンターサービスの年金関連業務も寄与し、増収となりました。
利益につきましては、環境整備に伴う一時的な費用の増加があったものの、増収及び好採算となった案件が寄与し、増益となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高55億63百万円(前年同期比36.2%増)、営業利益3億86百万円(前年同期比119.5%増)、経常利益3億85百万円(前年同期比118.8%増)、四半期純利益2億43百万円(前年同期比106.8%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第2四半期累計期間の売上高及び営業利益はそれぞれ5百万円減少しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1.四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(注1)BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス
官公庁及び地方自治体並びに企業等が、中核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託することをいい、従来のアウトソーシングとは異なり、BPOサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンストップで請け負います。
当第2四半期累計期間におけるサービス別の売上高は、以下のとおりです。
なお、当社は、単一セグメントであるため、サービス別に売上高の内訳を記載しております。

サービス区分	前第2四半期累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)		当第2四半期累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
	売上高 (百万円)	構成比 (%)	売上高 (百万円)	構成比 (%)	増減率 (%)
①コールセンターサービス	1,983	48.5	2,945	52.9	48.5
②BPOサービス	2,102	51.5	2,618	47.1	24.5
合計	4,086	100.0	5,563	100.0	36.2

① コールセンターサービス
コールセンターサービス分野の売上高は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に伴う予約受付業務など地方自治体のスポット案件の受注が好調に推移いたしました。また、2022年5月から開始となった年金関連業務も寄与し、29億45百万円(前年同期比48.5%増)となりました。
② BPOサービス
BPOサービス分野の売上高は、マイナンバー関連業務や官公庁向けのデータ入力業務の増加に加え、新型コロナウイルス感染症対策に関連する地方自治体の窓口業務や事務処理業務などスポット案件の受注が好調に推移し、26億18百万円(前年同期比24.5%増)となりました。
当第2四半期会計期間末の資産合計は55億23百万円となり、前事業年度末に比べ97百万円の増加となりました。流動資産は43億78百万円となり、78百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加7億4百万円、売掛金及び契約資産の減少5億48百万円、未収入金の減少25百万円、仕掛品の減少23百万円、前払費用の減少28百万円によるものであります。固定資産は11億45百万円となり、18百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加31百万円、無形固定資産の減少10百万円によるものであります。
当第2四半期会計期間末の負債合計は23億86百万円となり、前事業年度末に比べ40百万円の増加となりました。流動負債は17億83百万円となり、63百万円の増加となりました。これは主に、買掛金の減少15百万円、未払金の増加1億29百万円、未払費用の増加47百万円、未払法人税等の減少93百万円、未払消費税等の増加15百万円、預り金の増加27百万円、賞与引当金の減少50百万円、資産除去債務の増加3百万円によるものであります。固定負債は6億3百万円となり、23百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少49百万円、退職給付引当金の増加24百万円によるものであります。
当第2四半期会計期間末の純資産合計は31億37百万円となり、前事業年度末に比べ56百万円の増加となりました。これは主に、収益認識会計基準の適用による期首利益剰余金の増加5百万円、四半期純利益による増加2億43百万円、配当金の支払いによる減少40百万円、自己株式の取得による減少1億51百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが10億52百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1億5百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが2億42百万円の支出となりました。この結果、当第2四半期累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)残高は、期首より7億4百万円増加し、20億85百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は10億52百万円(前第2四半期累計期間は1億31百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益3億60百万円、減価償却費91百万円、減損損失3百万円、固定資産除却損14百万円、売上債権の減少5億48百万円、棚卸資産の減少23百万円、仕入債務の減少15百万円、賞与引当金の減少50百万円、退職給付引当金の増加24百万円、未払費用の増加47百万円、未払消費税等の増加15百万円、法人税等の支払額1億99百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は1億5百万円(前第2四半期累計期間は1億円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出96百万円、無形固定資産の取得による支出4百万円、固定資産の除却による支出5百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は2億42百万円(前第2四半期累計期間は70百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出49百万円、自己株式の取得による支出1億51百万円、配当金の支払による支出40百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。