四半期報告書-第37期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな景気の回復基調が続いております。しかしながら、海外経済には通商問題の長期化や金融資本市場の変動リスク、政策に関する不確実性などにより、先行き不透明な状況が続いております。
当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス(注1)業界においては、業務の効率化や人材不足を背景にアウトソーシング需要が高まり、市場規模は中長期的に拡大傾向に推移しております。また、カスタマーサービス分野全体においては、コミュニケーション手段が多様化し専門業者への外部委託需要の高まりを受け、業界の裾野が拡大しております。
このような状況の下、当社では、「特化型コールセンターを中心としたBPO業務の積極展開」を課題に、「官公庁系ビジネス」、「ITヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の3本柱としてサービスの拡大を図ってまいりました。
売上高につきましては、問い合わせ業務の新規受注や、官公庁向けの事務処理案件が伸長したことなどにより、好調に推移いたしました。
利益につきましては、売上高の拡大に加え、一部案件の業務改善による生産性向上の効果が継続したことなどにより、好調に推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高29億4百万円(前年同期比19.8%増)、営業利益2億68百万円(前年同期比228.0%増)、経常利益2億67百万円(前年同期比227.0%増)、四半期純利益1億82百万円(前年同期比190.5%増)となりました。
(注1)BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス
官公庁及び地方自治体並びに企業等が、中核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託することをいい、従来のアウトソーシングとは異なり、BPOサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンストップで請け負います。
当社は、単一セグメントであるため、サービス別に売上高の内訳を記載しております。
当第1四半期累計期間におけるサービス別の売上高は、以下のとおりです。

サービス区分	前第1四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)		当第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
	売上高 (百万円)	構成比 (%)	売上高 (百万円)	構成比 (%)	増減率 (%)
①コールセンターサービス	1,129	46.6	1,062	36.6	△5.9
②BPOサービス	1,295	53.4	1,841	63.4	42.2
合計	2,424	100.0	2,904	100.0	19.8

① コールセンターサービス
コールセンターサービス分野の売上高は、企業年金基金問合せ業務の新規受注や官公庁のヘルプデスク業務が堅調に推移したものの、スポット案件の受注が前年実績を下回ったことなどにより、10億62百万円(前年同期比5.9%減)となりました。
② BPOサービス
BPOサービス分野の売上高は、金融系オフィスサービスを中心に民間の既存案件が堅調に推移したほか、官公庁の新規案件受注や事務処理業務の伸長により好調に推移し、18億41百万円(前年同期比42.2%増)となりました。
当第1四半期会計期間末の資産合計は45億80百万円となり、前事業年度末に比べ14百万円の減少となりました。流動資産は35億73百万円となり、大きな変動はありませんでした。この主な要因は、現金及び預金の増加4億87百万円、売掛金の減少5億18百万円、未収入金の減少26百万円、未収還付法人税等の増加45百万円によるものであります。固定資産は10億6百万円となり、14百万円の減少となりました。この主な要因は、固定資産の取得による増加56百万円、減価償却費の計上36百万円、投資その他の資産の減少33百万円によるものであります。
当第1四半期会計期間末の負債合計は21億65百万円となり、前事業年度末に比べ1億56百万円の減少となりました。流動負債は17億54百万円となり、1億62百万円の減少となりました。この主な要因は、買掛金の減少77百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少11百万円、未払費用の増加2億32百万円、未払法人税等の減少85百万円、賞与引当金の減少2億39百万円、役員賞与引当金の減少20百万円によるものであります。固定負債は4億10百万円となり、5百万円の増加となりました。この主な要因は、退職給付引当金の増加6百万円によるものであります。
当第1四半期会計期間末の純資産合計は24億15百万円となり、前事業年度末に比べ1億42百万円の増加となりました。この主な要因は、四半期純利益による増加1億82百万円、配当金の支払いによる減少40百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。