有価証券報告書-第38期(令和2年4月1日-令和2年12月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社は、2020年6月24日に開催された定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、2020年度より決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。
これに伴い、その経過期間となる当事業年度の期間は、2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月間となっております。このため、以下の前期比較にあたっては、前期実績を前期同一期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)として調整しております。

	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	経常利益 (百万円)	当期純利益 (百万円)	1株当たり 当期純利益(円)
2020年12月期	6,846	477	478	307	22.81
前期同一期間	8,267	472	461	297	22.02
前期同一期間増減率	△17.2%	1.1%	3.7%	3.6%	3.6%
(参考)2020年3月期	10,552	565	554	341	25.32

以下、増減については、「前期同一期間」との比較で記載しております。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が抑制され、厳しい状況で推移いたしました。各種政策により一時的に持ち直しの兆しがみられたものの、感染拡大が続いており、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス業界においては、人材不足や働き方改革の推進、業務の効率化などを背景にアウトソーシング需要が継続的に高まっており、市場規模は拡大傾向に推移しております。また、カスタマーサービス分野全体においては、コミュニケーション手段の多様化を始め、ITを介した新技術を用いてサービスの高度化が進んでおり、専門業者への外部委託需要の高まりを受け、業界の裾野が拡大しております。
このような状況の下、当社では、「特化型コールセンターを中心としたBPO業務の積極展開」を課題として掲げ、「官公庁系ビジネス」、「ITヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の3本柱としてサービスの拡大を図ってまいりました。
売上高につきましては、コールセンターサービスは堅調に推移いたしました。BPOサービスにおいては、官公庁や地方自治体の案件で新たな競合先の出現や価格競争の激化などの影響により受注が減少し、全体で減収となりました。
利益につきましては、スポット案件の増加が寄与し、前期同一期間並みに推移いたしました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高68億46百万円(前期同一期間比17.2%減)、営業利益4億77百万円(前期同一期間比1.1%増)、経常利益4億78百万円(前期同一期間比3.7%増)、当期純利益3億7百万円(前期同一期間比3.6%増)となりました。
当社は、単一セグメントであるため、サービス別に売上高の内訳を記載しております。
コールセンターサービス
コールセンターサービス分野の売上高は、官公庁の一部案件の終了があったものの、スポット案件や新規ヘルプデスク業務、マイナンバー関連業務などが伸長し、34億92百万円(前期同一期間比0.9%減)となりました。
BPOサービス
BPOサービス分野の売上高は、民間案件は金融系オフィスサービスが拡大するなど堅調に推移いたしました。一方、官公庁系の案件は、地方自治体からのスポット案件の受注や受動喫煙防止関連業務が伸長したものの全体では受注が厳しく推移し、33億54百万円(前期同一期間比29.3%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが3億55百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが4億17百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが2億93百万円の収入となりました。この結果、当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて2億30百万円増加し、17億73百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、3億55百万円(前事業年度は3億27百万円の獲得)となりました。
これは主に、税引前当期純利益が4億46百万円、減価償却費1億31百万円、固定資産除却損17百万円、売上債権の増加53百万円、たな卸資産の増加26百万円、仕入債務の増加67百万円、賞与引当金の減少1億15百万円、役員賞与引当金の減少12百万円、役員退職慰労引当金の減少32百万円、退職給付引当金の増加39百万円、受注損失引当金の減少2百万円、未払費用の増加77百万円、未払消費税等の減少94百万円、法人税等の支払額58百万円、法人税等の還付額10百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、4億17百万円(前事業年度は1億1百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出3億71百万円、無形固定資産の取得による支出23百万円、敷金及び保証金の差入による支出23百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は、2億93百万円(前事業年度は99百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入金の借入による収入4億円、長期借入金の返済による支出24百万円、配当金の支払による支出80百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社は、BPO事業を営んでおり、その提供するサービスは役務であり、生産量の測定が極めて困難であるため、記載を省略しております。
b. 受注実績
主に当社が顧客と締結している契約で規定されているのは、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額の算定に必要なコールセンター座席数や入力の要員等については、コール予想・発注想定数等により頻繁に変動します。また、コール処理実績や入力出来高に応じて売上が計上される契約については受注金額の特定が極めて困難であります。従いまして、受注金額を確定することが困難な状況であるため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当社は、BPO事業の単一セグメントのため、当事業年度の販売実績をサービス別に示しますと、次のとおりとなります。

サービスの区分	金額(千円)	前期同一期間比(%)
コールセンターサービス	3,492,227	99.1
BPOサービス	3,354,575	70.7
合計	6,846,803	82.8

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
日本年金機構	4,235,022	40.1	399,048	5.8

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません
3.当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、日本年金機構からの受託案件が終了し
たことによるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b. 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
資産の部
流動資産は36億48百万円となり、前事業年度末に比べ4億12百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加2億30百万円、売掛金の増加55百万円、未収入金の増加37百万円、未収還付法人税等の減少6百万円、仕掛品の増加26百万円、前払費用の増加41百万円によるものであります。
固定資産は11億円となり、前事業年度末に比べ2億23百万円増加となりました。これは主に、固定資産の取得による増加3億90百万円、減価償却費の計上1億31百万円、売却及び除却等による減少18百万円、敷金及び保証金の増加19百万円、繰延税金資産の減少37百万円によるものであります。
その結果、資産合計は47億49百万円となりました。
負債の部
流動負債は12億79百万円となり、前事業年度末に比べ1億27百万円の増加となりました。これは主に、買掛金の増加67百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加99百万円、未払金の増加51百万円、未払費用の増加76百万円、未払法人税等の増加25百万円、未払消費税等の減少94百万円、預り金の増加31百万円、賞与引当金の減少1億15百万円、役員賞与引当金の減少12百万円、受注損失引当金の減少2百万円によるものであります。
固定負債は7億8百万円となり、前事業年度末に比べ2億81百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加2億75百万円、退職給付引当金の増加39百万円、役員退職慰労引当金の減少32百万円によるものであります。
その結果、負債合計は19億88百万円となりました。
純資産の部
純資産合計は27億60百万円となり、前事業年度末に比べ2億26百万円の増加となりました。これは主に、当期純利益による増加3億7百万円、配当金の支払による減少80百万円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る内容
a. キャッシュ・フローの状況分析
キャッシュ・フローの状況の詳細は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性に係る内容
当社の運転資金は、主にコールセンターサービスやBPOサービスの提供のための労務費の支払いに費やされており、販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に消費されております。また、設備投資資金は、サービスを提供するための各種コンピュータシステムの構築、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
当事業年度におきましては、社内インフラシステムの拡充や既存設備の更新等大型の設備投資を実施したため金融機関から4億円の長期借入を行っております。
運転資金及び設備投資資金の調達は内部資金により賄うことを基本としておりますが、状況に応じて金融機関からの借入も検討しながら、資金の流動性と適切な資金の確保に努め今後も流動性を維持してまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定等については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
a.繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。
b.受注損失引当金
当社は、受注している委託業務について、想定していなかった原価の発生等により、当事業年度末における受注委託業務のうち、将来の損失の発生が見込まれ、かつ、その金額が合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を受注損失計上しております。
委託業務の実施において、費用が増加し引当の額を超える損失が発生する場合は、当社の業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の損失が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することとなります。