四半期報告書-第40期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の促進により活動制限が徐々に緩和され、持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の緊迫化による世界的な情勢不安から原材料価格の上昇や金融資本市場の変動など先行き不透明な状況が続いております。
当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス(注1)業界においては、人材不足や働き方改革への取組み拡大、DX推進による自社内リソースの再構築などを背景にアウトソーシング需要は継続的に高まっており、市場規模は拡大傾向に推移しております。また、コミュニケーション手段の多様化を始め、ITを介した新技術を用いてサービスの高度化が進んでおり、専門業者への外部委託需要が高まっております。
このような状況の下、当社では、「特化型コールセンターを中心としたBPO業務の積極展開」を課題として掲げ、「官公庁系ビジネス」、「ITヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の3本柱としてサービスの拡大を図ってまいりました。
売上高につきましては、コールセンターサービス、BPOサービスともに官公庁、地方自治体の新型コロナウイルス感染症対策に関連する期間限定の外部委託需要を受けて好調に推移し、増収となりました。
利益につきましては、増収および好採算となった案件が寄与し、増益となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高28億84百万円(前年同期比34.3%増)、営業利益2億93百万円(前年同期比168.8%増)、経常利益2億92百万円(前年同期比168.6%増)、四半期純利益1億98百万円(前年同期比170.7%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第1四半期累計期間の売上高及び営業利益はそれぞれ7百万円減少しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1.四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(注1)BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス
官公庁及び地方自治体並びに企業等が、中核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託することをいい、従来のアウトソーシングとは異なり、BPOサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンストップで請け負います。
当第1四半期累計期間におけるサービス別の売上高は、以下のとおりです。
なお、当社は、単一セグメントであるため、サービス別に売上高の内訳を記載しております。
① コールセンターサービス
コールセンターサービス分野の売上高は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に伴う予約受付業務など官公庁、地方自治体のスポット案件の受注が好調に推移いたしました。また、マイナンバー関連の問い合わせ業務も堅調に推移し、15億30百万円(前年同期比47.2%増)となりました。
② BPOサービス
BPOサービス分野の売上高は、前期第2四半期以降から業務を開始した地方自治体向けの派遣業務やマイナンバー関連業務などの増加に加え、新型コロナウイルス感染症対策に関連する官公庁、地方自治体の窓口業務や事務処理業務などスポット案件の受注も好調に推移し、13億53百万円(前年同期比22.1%増)となりました。
当第1四半期会計期間末の資産合計は58億40百万円となり、前事業年度末に比べ4億13百万円の増加となりました。流動資産は46億25百万円となり、3億26百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加2億73百万円、受取手形の減少5百万円、売掛金及び契約資産の増加1億42百万円、未収入金の減少25百万円、仕掛品の減少44百万円、前払費用の減少28百万円によるものであります。固定資産は12億14百万円となり、87百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加36百万円、無形固定資産の減少4百万円、投資その他の資産の増加55百万円によるものであります。
当第1四半期会計期間末の負債合計は26億22百万円となり、前事業年度末に比べ2億76百万円の増加となりました。流動負債は20億7百万円となり、2億87百万円の増加となりました。これは主に、買掛金の増加1億7百万円、未払金の増加62百万円、未払費用の増加1億96百万円、未払法人税等の減少63百万円、未払消費税等の増加53百万円、預り金の増加78百万円、賞与引当金の減少1億34百万円、役員賞与引当金の減少7百万円、受注損失引当金の減少5百万円によるものであります。固定負債は6億15百万円となり、11百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少24百万円、退職給付引当金の増加12百万円によるものであります。
当第1四半期会計期間末の純資産合計は32億17百万円となり、前事業年度末に比べ1億36百万円の増加となりました。これは主に、収益認識会計基準の適用による期首利益剰余金の増加5百万円、四半期純利益による増加1億98百万円、配当金の支払いによる減少40百万円、自己株式の取得による減少26百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の促進により活動制限が徐々に緩和され、持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の緊迫化による世界的な情勢不安から原材料価格の上昇や金融資本市場の変動など先行き不透明な状況が続いております。
当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス(注1)業界においては、人材不足や働き方改革への取組み拡大、DX推進による自社内リソースの再構築などを背景にアウトソーシング需要は継続的に高まっており、市場規模は拡大傾向に推移しております。また、コミュニケーション手段の多様化を始め、ITを介した新技術を用いてサービスの高度化が進んでおり、専門業者への外部委託需要が高まっております。
このような状況の下、当社では、「特化型コールセンターを中心としたBPO業務の積極展開」を課題として掲げ、「官公庁系ビジネス」、「ITヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の3本柱としてサービスの拡大を図ってまいりました。
売上高につきましては、コールセンターサービス、BPOサービスともに官公庁、地方自治体の新型コロナウイルス感染症対策に関連する期間限定の外部委託需要を受けて好調に推移し、増収となりました。
利益につきましては、増収および好採算となった案件が寄与し、増益となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高28億84百万円(前年同期比34.3%増)、営業利益2億93百万円(前年同期比168.8%増)、経常利益2億92百万円(前年同期比168.6%増)、四半期純利益1億98百万円(前年同期比170.7%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第1四半期累計期間の売上高及び営業利益はそれぞれ7百万円減少しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1.四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(注1)BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス
官公庁及び地方自治体並びに企業等が、中核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託することをいい、従来のアウトソーシングとは異なり、BPOサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンストップで請け負います。
当第1四半期累計期間におけるサービス別の売上高は、以下のとおりです。
なお、当社は、単一セグメントであるため、サービス別に売上高の内訳を記載しております。
| サービス区分 | 前第1四半期累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) | 当第1四半期累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) | |||
| 売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 増減率 (%) | |
| ①コールセンターサービス | 1,039 | 48.4 | 1,530 | 53.1 | 47.2 |
| ②BPOサービス | 1,108 | 51.6 | 1,353 | 46.9 | 22.1 |
| 合計 | 2,148 | 100.0 | 2,884 | 100.0 | 34.3 |
① コールセンターサービス
コールセンターサービス分野の売上高は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に伴う予約受付業務など官公庁、地方自治体のスポット案件の受注が好調に推移いたしました。また、マイナンバー関連の問い合わせ業務も堅調に推移し、15億30百万円(前年同期比47.2%増)となりました。
② BPOサービス
BPOサービス分野の売上高は、前期第2四半期以降から業務を開始した地方自治体向けの派遣業務やマイナンバー関連業務などの増加に加え、新型コロナウイルス感染症対策に関連する官公庁、地方自治体の窓口業務や事務処理業務などスポット案件の受注も好調に推移し、13億53百万円(前年同期比22.1%増)となりました。
当第1四半期会計期間末の資産合計は58億40百万円となり、前事業年度末に比べ4億13百万円の増加となりました。流動資産は46億25百万円となり、3億26百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加2億73百万円、受取手形の減少5百万円、売掛金及び契約資産の増加1億42百万円、未収入金の減少25百万円、仕掛品の減少44百万円、前払費用の減少28百万円によるものであります。固定資産は12億14百万円となり、87百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加36百万円、無形固定資産の減少4百万円、投資その他の資産の増加55百万円によるものであります。
当第1四半期会計期間末の負債合計は26億22百万円となり、前事業年度末に比べ2億76百万円の増加となりました。流動負債は20億7百万円となり、2億87百万円の増加となりました。これは主に、買掛金の増加1億7百万円、未払金の増加62百万円、未払費用の増加1億96百万円、未払法人税等の減少63百万円、未払消費税等の増加53百万円、預り金の増加78百万円、賞与引当金の減少1億34百万円、役員賞与引当金の減少7百万円、受注損失引当金の減少5百万円によるものであります。固定負債は6億15百万円となり、11百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少24百万円、退職給付引当金の増加12百万円によるものであります。
当第1四半期会計期間末の純資産合計は32億17百万円となり、前事業年度末に比べ1億36百万円の増加となりました。これは主に、収益認識会計基準の適用による期首利益剰余金の増加5百万円、四半期純利益による増加1億98百万円、配当金の支払いによる減少40百万円、自己株式の取得による減少26百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
