四半期報告書-第39期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間は2021年1月1日から2021年9月30日が対象期間となっており、前年同一期間(2020年1月1日から2020年9月30日)との比較については下記のとおりとなります。

	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	経常利益 (百万円)	四半期純利益 (百万円)	1株当たり 四半期純利益(円)
2021年12月期第3四半期	6,693	452	452	301	22.31
前年同一期間	6,899	496	497	328	24.37
前年同一期間増減率	△3.0%	△8.8%	△9.1%	△8.5%	△8.5%

以下、増減については、「前年同一期間」との比較で記載しております。
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が再度発令されるなど厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種が進んだことにより経済活動の本格的な再開が期待されるものの、新たな変異株流行の懸念が依然としてあり、引き続き感染拡大の防止策を講じ、国内外の感染症の動向を注視していくことが必要となります。
当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス(注1)業界においては、同感染症の影響により経済活動が抑制されていることは少なからずマイナス影響を及ぼしておりますが、人材不足や働き方改革への取組み拡大、DX推進による業務の効率化などを背景にアウトソーシング需要は継続的に高まっており、市場規模は拡大傾向に推移しております。また、コミュニケーション手段の多様化を始め、ITを介した新技術を用いてサービスの高度化が進んでおり、専門業者への外部委託需要が高まっております。一方で、コロナ禍において売上高確保の動きによる異業種からの新規参入や、価格競争の激化などが進んでおり、これらは当社にも影響を及ぼしております。
このような状況の下、当社では、「特化型コールセンターを中心としたBPO業務の積極展開」を課題として掲げ、「官公庁系ビジネス」、「ITヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の3本柱としてサービスの拡大を図ってまいりました。
売上高につきましては、コールセンターサービス、BPOサービスともに地方自治体向け案件を中心に受注を伸ばしましたが、民間向けの案件では新型コロナウイルス感染症の影響による案件規模の縮小などがあり、全体で減収となりました。
利益につきましては、減収及び異業種からの市場参入を背景とする価格競争の影響により、減益となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高66億93百万円(前年同一期間比3.0%減)、営業利益4億52百万円(前年同一期間比8.8%減)、経常利益4億52百万円(前年同一期間比9.1%減)、四半期純利益3億1百万円(前年同一期間比8.5%減)となりました。
(注1)BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス
官公庁及び地方自治体並びに企業等が、中核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託することをいい、従来のアウトソーシングとは異なり、BPOサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンストップで請け負います。
当第3四半期累計期間におけるサービス別の売上高は、以下のとおりです。
なお、当社は、単一セグメントであるため、サービス別に売上高の内訳を記載しております。

サービス区分	前年同一期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)		当第3四半期累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
	売上高 (百万円)	構成比 (%)	売上高 (百万円)	構成比 (%)	増減率 (%)
①コールセンターサービス	3,642	52.8	3,290	49.2	△9.7
②BPOサービス	3,256	47.2	3,402	50.8	4.5
合計	6,899	100.0	6,693	100.0	△3.0

① コールセンターサービス
コールセンターサービス分野の売上高は、地方自治体のスポット案件の積み上げが堅調に推移したものの、民間向けの案件で新型コロナウイルス感染症の影響による案件規模の縮小などがあり、32億90百万円(前年同一期間比9.7%減)となりました。
② BPOサービス
BPOサービス分野の売上高は、地方自治体のマイナンバー関連業務の新規受注や官公庁のデータ入力業務、事務処理業務が伸長し、34億2百万円(前年同一期間比4.5%増)となりました。
当第3四半期会計期間末の資産合計は50億39百万円となり、前事業年度末に比べ2億90百万円の増加となりました。流動資産は39億18百万円となり、2億70百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少5億54百万円、受取手形の増加5百万円、売掛金の増加8億47百万円、未収入金の減少33百万円、未収還付法人税等の減少3百万円、仕掛品の増加15百万円、前払費用の増加21百万円によるものであります。固定資産は11億20百万円となり、20百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の減少15百万円、無形固定資産の減少7百万円、投資その他の資産の増加43百万円によるものであります。
当第3四半期会計期間末の負債合計は20億38百万円となり、前事業年度末に比べ50百万円の増加となりました。流動負債は14億1百万円となり、1億21百万円の増加となりました。これは主に、買掛金の増加90百万円、未払金の減少51百万円、未払費用の減少28百万円、未払法人税等の増加69百万円、未払消費税等の増加57百万円、預り金の減少10百万円、受注損失引当金の減少6百万円によるものであります。固定負債は6億37百万円となり、71百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少74百万円、退職給付引当金の増加8百万円、役員退職慰労引当金の減少3百万円によるものであります。
当第3四半期会計期間末の純資産合計は30億1百万円となり、前事業年度末に比べ2億40百万円の増加となりました。これは主に、四半期純利益による増加3億1百万円、配当金の支払いによる減少60百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。