BPOサービス分野の売上高は、事務処理業務の伸長や選挙関連業務、受動喫煙防止関連業務などの官公庁系案件の受注や、民間の金融系オフィスサービスの拡大、生損保系サービスも広がりをみせるなど堅調に推移し、47億43百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
当第3四半期会計期間末の資産合計は40億6百万円となり、前事業年度末に比べ5億88百万円の減少となりました。流動資産は31億88百万円となり、3億85百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の増加2億9百万円、売掛金の減少6億34百万円、未収入金の減少42百万円、未収還付法人税等の増加60百万円、仕掛品の増加3百万円によるものであります。固定資産は8億17百万円となり、2億3百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の減少38百万円、無形固定資産の増加31百万円、投資その他の資産の減少1億96百万円によるものであります。
当第3四半期会計期間末の負債合計は15億16百万円となり、前事業年度末に比べ8億5百万円の減少となりました。流動負債は10億99百万円となり、8億17百万円の減少となりました。これは主に、買掛金の減少77百万円、1年以内返済予定の長期借入金の減少15百万円、未払費用の減少2億5百万円、未払法人税等の減少1億83百万円、賞与引当金の減少1億95百万円、役員賞与引当金の減少9百万円、受注損失引当金の減少21百万円によるものであります。固定負債は4億17百万円となり、12百万円の増加となりました。これは主に、退職給付引当金の増加26百万円によるものであります。
2020/02/13 9:25