#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: BPOサービス分野の売上高は、官公庁系の新規スポット案件の受注や事務処理業務の伸長、民間の金融系オフィスサービスが拡大するなど堅調に推移したものの、当期の売上に大きく寄与する官公庁の大型案件の受注が前期にできなかったことなどにより、10億77百万円(前年同期比41.5%減)となりました。
当第1四半期会計期間末の資産合計は45億24百万円となり、前事業年度末に比べ4億11百万円の増加となりました。流動資産は36億37百万円となり、4億円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加1億17百万円、売掛金の増加2億5百万円、仕掛品の増加20百万円、前払費用の増加8百万円によるものであります。固定資産は8億87百万円となり、10百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の減少23百万円、投資その他の資産の増加32百万円によるものであります。
当第1四半期会計期間末の負債合計は18億59百万円となり、前事業年度末に比べ2億79百万円の増加となりました。流動負債は14億49百万円となり、2億97百万円の増加となりました。これは主に、買掛金の増加58百万円、未払金の減少17百万円、未払費用の増加2億21百万円、未払法人税等の増加91百万円、未払消費税等の増加30百万円、預り金の増加58百万円、賞与引当金の減少1億9百万円、役員賞与引当金の減少18百万円、受注損失引当金の減少17百万円によるものであります。固定負債は4億9百万円となり、17百万円の減少となりました。これは主に、退職給付引当金の増加16百万円、役員退職慰労引当金の減少34百万円によるものであります。
2020/08/06 9:41