#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: BPOサービス分野の売上高は、官公庁系の新規スポット案件の受注や受動喫煙防止関連業務の伸長、民間の金融系オフィスサービスが拡大するなど堅調に推移したものの、当期の売上に大きく寄与する官公庁の大型案件の受注が前期にできなかったことなどにより、22億81百万円(前年同期比40.7%減)となりました。
当第2四半期会計期間末の資産合計は50億93百万円となり、前事業年度末に比べ9億80百万円の増加となりました。流動資産は39億16百万円となり、6億79百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加4億1百万円、売掛金の増加1億29百万円、未収入金の増加24百万円、未収還付法人税等の減少9百万円、仕掛品の増加20百万円、前払費用の増加23百万円によるものであります。固定資産は11億77百万円となり、3億円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加2億72百万円、建設仮勘定の増加9百万円、無形固定資産の減少8百万円、投資その他の資産の増加37百万円によるものであります。
当第2四半期会計期間末の負債合計は23億15百万円となり、前事業年度末に比べ7億36百万円の増加となりました。流動負債は15億91百万円となり、4億39百万円の増加となりました。これは主に、買掛金の減少23百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加99百万円、未払金の増加3億70百万円、未払費用の減少63百万円、未払法人税等の増加1億37百万円、未払消費税等の減少71百万円、預り金の減少5百万円、賞与引当金の増加25百万円、役員賞与引当金の減少15百万円、受注損失引当金の減少14百万円によるものであります。固定負債は7億24百万円となり、2億97百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加3億円、退職給付引当金の増加30百万円、役員退職慰労引当金の減少33百万円によるものであります。
2020/11/12 9:29