BPOサービス分野の売上高は、官公庁のデータ入力業務や事務処理業務が伸長し、市区町村など地方自治体からの新規案件の積み上げもあり、11億8百万円(前年同一期間比13.7%増)となりました。
当第1四半期会計期間末の資産合計は46億86百万円となり、前事業年度末に比べ62百万円の減少となりました。流動資産は35億36百万円となり、1億11百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少1億13百万円、受取手形の増加5百万円、売掛金の増加77百万円、未収入金の増加3百万円、仕掛品の減少27百万円、前払費用の減少25百万円によるものであります。固定資産は11億49百万円となり、49百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加29百万円、無形固定資産の減少3百万円、投資その他の資産の増加24百万円によるものであります。
当第1四半期会計期間末の負債合計は18億72百万円となり、前事業年度末に比べ1億15百万円の減少となりました。流動負債は11億93百万円となり、86百万円の減少となりました。これは主に、買掛金の減少81百万円、未払金の減少8百万円、未払費用の減少4百万円、未払法人税等の増加6百万円、未払消費税等の増加1億円、預り金の減少8百万円、賞与引当金の減少74百万円、役員賞与引当金の減少5百万円、受注損失引当金の減少10百万円によるものであります。固定負債は6億79百万円となり、28百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少24百万円、役員退職慰労引当金の減少5百万円によるものであります。
2021/05/11 9:24