BPOサービス分野の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により金融系オフィスサービスの受注が減少したものの、官公庁のデータ入力業務や事務処理業務、地方自治体のマイナンバー関連業務が伸長したことにより、21億2百万円(前年同一期間比2.5%増)となりました。
当第2四半期会計期間末の資産合計は44億99百万円となり、前事業年度末に比べ2億49百万円の減少となりました。流動資産は34億12百万円となり、2億35百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少38百万円、売掛金の減少1億8百万円、未収入金の減少37百万円、未収還付法人税等の減少3百万円、仕掛品の減少10百万円、前払費用の減少9百万円によるものであります。固定資産は10億86百万円となり、13百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の減少7百万円、無形固定資産の減少6百万円によるものであります。
当第2四半期会計期間末の負債合計は16億40百万円となり、前事業年度末に比べ3億47百万円の減少となりました。流動負債は9億85百万円となり、2億94百万円の減少となりました。これは主に、買掛金の減少62百万円、未払金の減少87百万円、未払費用の減少1億26百万円、未払法人税等の増加21百万円、未払消費税等の増加34百万円、預り金の減少38百万円、賞与引当金の減少34百万円、役員賞与引当金の減少5百万円、受注損失引当金の増加5百万円によるものであります。固定負債は6億55百万円となり、52百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少49百万円、役員退職慰労引当金の減少4百万円によるものであります。
2021/08/05 9:31