BPOサービス分野の売上高は、地方自治体のマイナンバー関連業務の新規受注や官公庁のデータ入力業務、事務処理業務が伸長し、34億2百万円(前年同一期間比4.5%増)となりました。
当第3四半期会計期間末の資産合計は50億39百万円となり、前事業年度末に比べ2億90百万円の増加となりました。流動資産は39億18百万円となり、2億70百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少5億54百万円、受取手形の増加5百万円、売掛金の増加8億47百万円、未収入金の減少33百万円、未収還付法人税等の減少3百万円、仕掛品の増加15百万円、前払費用の増加21百万円によるものであります。固定資産は11億20百万円となり、20百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の減少15百万円、無形固定資産の減少7百万円、投資その他の資産の増加43百万円によるものであります。
当第3四半期会計期間末の負債合計は20億38百万円となり、前事業年度末に比べ50百万円の増加となりました。流動負債は14億1百万円となり、1億21百万円の増加となりました。これは主に、買掛金の増加90百万円、未払金の減少51百万円、未払費用の減少28百万円、未払法人税等の増加69百万円、未払消費税等の増加57百万円、預り金の減少10百万円、受注損失引当金の減少6百万円によるものであります。固定負債は6億37百万円となり、71百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少74百万円、退職給付引当金の増加8百万円、役員退職慰労引当金の減少3百万円によるものであります。
2021/11/09 10:16