BPOサービス分野の売上高は、前期第2四半期以降から業務を開始した地方自治体向けの派遣業務やマイナンバー関連業務などの増加に加え、新型コロナウイルス感染症対策に関連する官公庁、地方自治体の窓口業務や事務処理業務などスポット案件の受注も好調に推移し、13億53百万円(前年同期比22.1%増)となりました。
当第1四半期会計期間末の資産合計は58億40百万円となり、前事業年度末に比べ4億13百万円の増加となりました。流動資産は46億25百万円となり、3億26百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加2億73百万円、受取手形の減少5百万円、売掛金及び契約資産の増加1億42百万円、未収入金の減少25百万円、仕掛品の減少44百万円、前払費用の減少28百万円によるものであります。固定資産は12億14百万円となり、87百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加36百万円、無形固定資産の減少4百万円、投資その他の資産の増加55百万円によるものであります。
当第1四半期会計期間末の負債合計は26億22百万円となり、前事業年度末に比べ2億76百万円の増加となりました。流動負債は20億7百万円となり、2億87百万円の増加となりました。これは主に、買掛金の増加1億7百万円、未払金の増加62百万円、未払費用の増加1億96百万円、未払法人税等の減少63百万円、未払消費税等の増加53百万円、預り金の増加78百万円、賞与引当金の減少1億34百万円、役員賞与引当金の減少7百万円、受注損失引当金の減少5百万円によるものであります。固定負債は6億15百万円となり、11百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少24百万円、退職給付引当金の増加12百万円によるものであります。
2022/05/12 9:46