BPOサービス分野の売上高は、マイナンバー関連業務や官公庁向けのデータ入力業務の増加に加え、新型コロナウイルス感染症対策に関連する地方自治体の窓口業務や事務処理業務などスポット案件の受注が好調に推移し、26億18百万円(前年同期比24.5%増)となりました。
当第2四半期会計期間末の資産合計は55億23百万円となり、前事業年度末に比べ97百万円の増加となりました。流動資産は43億78百万円となり、78百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加7億4百万円、売掛金及び契約資産の減少5億48百万円、未収入金の減少25百万円、仕掛品の減少23百万円、前払費用の減少28百万円によるものであります。固定資産は11億45百万円となり、18百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加31百万円、無形固定資産の減少10百万円によるものであります。
当第2四半期会計期間末の負債合計は23億86百万円となり、前事業年度末に比べ40百万円の増加となりました。流動負債は17億83百万円となり、63百万円の増加となりました。これは主に、買掛金の減少15百万円、未払金の増加1億29百万円、未払費用の増加47百万円、未払法人税等の減少93百万円、未払消費税等の増加15百万円、預り金の増加27百万円、賞与引当金の減少50百万円、資産除去債務の増加3百万円によるものであります。固定負債は6億3百万円となり、23百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少49百万円、退職給付引当金の増加24百万円によるものであります。
2022/08/04 9:40