BPOサービス分野の売上高は、年金関連業務が大きく伸長いたしました。また、地方自治体のマイナンバー関連業務や窓口業務も堅調に推移し、14億55百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
当第1四半期会計期間末の資産合計は59億42百万円となり、前事業年度末に比べ29百万円の増加となりました。流動資産は46億19百万円となり、52百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少2億14百万円、受取手形の減少5百万円、売掛金及び契約資産の増加3億20百万円、未収入金の減少38百万円、仕掛品の減少10百万円、前払費用の減少5百万円によるものであります。固定資産は13億23百万円となり、22百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の減少40百万円、無形固定資産の減少6百万円、投資その他の資産の増加23百万円によるものであります。
当第1四半期会計期間末の負債合計は25億52百万円となり、前事業年度末に比べ71百万円の減少となりました。流動負債は19億93百万円となり、53百万円の減少となりました。これは主に、買掛金の減少25百万円、未払金の減少1億6百万円、未払費用の増加1億63百万円、未払法人税等の増加49百万円、未払消費税等の減少17百万円、前受金の減少10百万円、預り金の増加81百万円、賞与引当金の減少1億80百万円、役員賞与引当金の減少21百万円、受注損失引当金の増加13百万円によるものであります。固定負債は5億58百万円となり、18百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少24百万円、退職給付引当金の増加5百万円によるものであります。
2023/05/11 9:44