訂正有価証券報告書-第34期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、昭和59年10月創業以来、データエントリー事業を中心として、お客様のビジネスをサポートしてまいりましたが、近年、急速なビジネス環境の変化によって、お客様のニーズは多様化し、高度で広範囲なものとなりました。
当社では、このニーズに的確に応えるべく、「コールセンターサービス」「BPOサービス」を2本柱にITを活かしたサービスを展開するトータル・アウトソーシング企業へと事業を拡大してまいりました。
当社では、“お客様に「信頼」されるベストパートナーを目指して!”をスローガンに、「ローコスト・高品質・万全なセキュリティ体制」を基本とした365日・24時間のサポート体制を確立し、顧客の多様化されたニーズに応えることができるよう、サービス体制を構築しております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、安定的かつ継続的な成長を確保するため、「売上高」の増収及び「営業利益」の増益を最重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、以下3点を経営戦略として掲げております。
・継続受注案件の拡大による安定的な収益基盤の強化
・新規顧客および新規案件獲得のためのサービス領域の拡大
・多様な人財がそれぞれのステージで活躍できる組織作り
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社が事業を展開するコールセンター,BPOサービス業界では、人手不足を背景とした間接業務におけるアウトソーシング・ニーズの高まりや、専門特化した業務の最適化及び効率化, コスト削減等、構造改革のニーズを受け、市場規模は安定的な成長が見込まれております。
一方では、景気回復や労働人口減少を背景に、失業率の低下、有効求人倍率の上昇等、人材獲得競争が激化し、お客様が要望する人材の確保ができないリスク、入札案件において競合会社による価格競争が激化するリスクがあり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。
また、社会保障制度の変更や改正労働者派遣法施行等の影響、政府による非正規雇用社員の同一労働同一賃金の実現に向けた取組み等を始めとし、人件費や採用費用・教育研修費など人材に関わる費用は増加傾向にあります。
このような環境変化に対応するため、当社におきましては、サービス提供価格への適切な転嫁に取り組むとともに、優秀な非正規社員の正社員化を更に加速させるなど人材確保に努めてまいります。
当社では、平成29年4月1日に、ヒューマン・リソースを管理する組織として「HR管理部」を新設しました。多様化する働き方改革、働きやすい職場作りを推進することで、社員が最大限活躍できる施策に取り組むとともに、人材ビジネスを展開する上で直面する人材獲得競争の激化、優秀な人材の確保など人的資源に関わるリスクにも対応してまいります。
そして、大型案件で培ってきたノウハウを活かし、「価格」だけではなく「専門性」「品質」に重点を置いた「特化型コールセンターを中心としたBPOサービス」を推進し、競合先との差別化を図ることで、官公庁系入札案件の受注拡大及び民間系の取引拡大及びサービス提供領域の拡大を図ってまいります。
上記の取組みを踏まえ、平成30年3月期の業績見通しにつきましては、売上高94億円、営業利益2億90百万円、経常利益2億90百万円、当期純利益2億10百万円を見込んでおります。
(5) 会社の対処すべき課題
当社が事業を展開するコールセンターサービス、BPOサービス業界においては、高まるアウトソーシング需要を背景に、多くの競業会社が存在し、激しい価格競争が続いております。
このような事業環境の中、当社が継続的に事業規模を拡大させていくためには、以下の取り組みが重要であると考えます。
① 特化型コールセンターを中心としたBPO事業の積極展開
当社は、事業を展開するうえで、「価格」だけでなく「専門性」「品質」に重点を置き、大型案件で培ってきたノウハウや、顧客の業務効率化、合理化のニーズに的確にお応えできるよう、経営資源を年金相談、ITヘルプデスク、金融系事務処理等の分野に集中した「特化型コールセンターを中心としたBPO事業」を推進し、競合先との差別化を図り、積極的に事業を展開してまいります。
② 人材の採用と育成、質的向上
当社の事業展開において、高度な専門知識及び経験を有する優秀な人材を確保すること、並びにコンタクトセンターやBPOセンターにおいて、顧客ニーズに応じた人材の確保をスピーディに行うことは必要不可欠であり、人材育成及び優秀な人材の採用強化に努め、積極的に事業を展開してまいります。
③ 情報システムの充実
拡大する会社の規模に対応するため、適宜情報システムの見直しを行い、業務効率の最大化及び情報セキュリティのより一層の強化を図ってまいります。
④ コンプライアンス体制の一層の強化
当社は、関係法令の遵守や反社会的勢力の排除などに引き続き取り組むとともに、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。代表取締役社長、取締役、監査役、執行役員、各事業部長、各部長、内部監査室長等で構成される「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、社内のさまざまな事案について、コンプライアンスの観点から検討・審議を行っております。今後とも引き続きコンプライアンスの一層の強化を図ってまいります。