有価証券報告書-第37期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品	個別法による原価法
	(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によって算定)
貯蔵品	最終仕入原価法

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産	定額法
(リース資産を除く)	なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
	建物 6～18年
	工具器具備品 4～15年

(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)

自社利用目的のソフトウエア…

社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金	債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2) 賞与引当金	従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金	役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金	従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
	①退職給付見込額の期間帰属方法
	退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
	②数理計算上の差異の費用処理
	数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金	役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく、期末要支給額を計上しております。
(6) 受注損失引当金	受注している委託業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注委託業務のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額が合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。