有価証券報告書-第40期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品	個別法による原価法
	(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によって算定)
貯蔵品	最終仕入原価法

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産	定額法
(リース資産を除く)	なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
	建物 6～18年
	工具器具備品 4～15年

(2) 無形固定資産	定額法
(リース資産を除く)	自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金	債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2) 賞与引当金	従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金	役員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金	従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
	①退職給付見込額の期間帰属方法
	退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
	②数理計算上の差異の費用処理
	数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金	役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく、期末要支給額を計上しております。
(6) 受注損失引当金	受託業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて損失見込額を計上しております。

5.重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、官公庁や民間企業に対して、BPOサービス事業を営む会社であり、サービスをコールセンターサービス、BPOサービスの2つに区分しております。それぞれの区分における主なサービスの内容については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおりであります。各サービスの収益認識基準は、顧客と合意した契約条件に基づいて、以下のとおり履行義務の充足時期を判定しています。
契約期間にわたり役務提供を行うコールセンターサービス、BPOサービスについては、契約に基づきサービスが提供される期間及び実績業務時間等に応じて履行義務を充足することから、一定期間にわたり収益を認識しております。
Webサイト構築等のBPOサービスについては、ごく短期の受託開発であるため、顧客が検収した時点で支配が移転し、履行義務の充足が完了することから、顧客の検収時に収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。