(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格は、DCF方式(ディスカウンテッド・キャッシュフロー方式)、類似会社比準方式及び純資産価額方式を参考にした第三者算定機関による算定を総合的に勘案して、当事者間の協議により決定しております。
5.平成27年9月9日開催の取締役会決議により、平成27年10月1日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しております。

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#2 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

3.同取引所の定める同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当を受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
4.発行価格及び処分価格は、DCF方式(ディスカウンテッド・キャッシュフロー方式)、類似会社比準方式及び純資産価額方式を参考にした第三者算定機関による算定を総合的に勘案して、決定しております。
5.自己株式の処分のため、資本組入額はありません。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は、137億52百万円(前連結会計年度末は131億3百万円)となり、6億48百万円増加いたしました。長期借入金の増加(前連結会計年度末比4億4百万円増)が主な要因であります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、69億97百万円(前連結会計年度末は44億53百万円)となり、25億43百万円増加しました。第三者割当増資による資本金及び資本剰余金の増加(前連結会計年度末比4億80百万円増)、円安による為替換算調整勘定の増加(前連結会計年度末比10億56百万円増)などが主な要因であります。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

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#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものであります。
③ 償却方法及び償却期間

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	724.21円
1株当たり当期純利益金額	151.89円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平成27年9月9日開催の取締役会決議により、平成27年10月1日付で株式1株につき20株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

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