#1 役員報酬（連結）: (ハ)業績連動報酬ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の業績連動報酬は、役位に応じて設定される基準額に、各事業年度の連結売上高営業利益の達成に応じて設定されるテーブルをもとに算出された額を賞与として毎年1回、一定の時期に支給いたします。非金銭報酬は、現在、報酬の内容あるいは額の定めがなく当該報酬の支払いはありません。
(ニ)基本報酬の額ならびに業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
2021/06/30 15:00
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループが属しているEMS業界は、製造業のアウトソーシング需要の拡大とともに更なる成長が見込まれますので、目標とする経営指標としましては、売上高成長率及び営業利益率の向上と考えております。
(3) 会社の対処すべき課題
2021/06/30 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における経済環境は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の自粛等の影響により、上期前半においては急速に景気が悪化したものの、上期後半より徐々に回復の兆しが見られました。中国ではいち早く新型コロナウイルスの感染拡大が収束し、緩やかな景気回復が続いておりますが、世界の多くの地域で社会・経済活動が抑制される状況は依然として継続しております。日本国内においても年末から年始にかけて再び感染が拡大し、感染の影響が限定的であった一部の業種を除き、景気の回復には程遠い状況が続いております。
このような状況の下、当連結会計年度の売上高は1,361億79百万円(前連結会計年度比3.4%減)となりました。損益面においては、営業利益は8億57百万円(前連結会計年度は51億88百万円の営業損失)、経常利益は11億17百万円(前連結会計年度は66億9百万円の経常損失)となりました。特別利益項目については、受取保険金、新株予約権戻入益等により2億12百万円を計上しております。特別損失項目については、金融庁による課徴金、固定資産の減損損失等により10億23百万円を計上しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は97百万円(前連結会計年度は125億71百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
また、2020年11月27日付にて産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下「事業再生ADR手続」といいます。)の申込みを行い、当社にて策定した事業再生計画案について、2021年1月18日の債権者会議にて全ての取引金融機関から同意をいただき、事業再生ADR手続が成立いたしました。事業再生ADR手続の成立により、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在しなくなったことを踏まえ、当第3四半期連結累計期間において、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。なお、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金において合計139億26百万円が計上されていますが、事業再生ADR手続にて同意された事業再生計画の期間に亘り、全ての取引金融機関から、一定の借入金元本残高を維持する旨の同意を得ており、翌連結会計年度中に返済を予定しているものは7億71百万円となります。
2021/06/30 15:00