#1 会計方針に関する事項（連結）: ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、EMS事業及びその他の事業を営んでおります。EMS事業においては、主に、車載機器、産業機器、OA機器、コンシューマー製品向けの製品の販売を行っております。このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。顧客から製造委託を受けた有償支給部品取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。当連結会計年度の売上高と売上原価の純額金額は19,869百万円となり、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。開発業務については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度は、主として見積原価総額に対する累計発生原価の割合で算出しております。
また、その他の事業(人材派遣業)においては、顧客との労働者派遣契約に基づいて顧客に派遣した、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフの派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。
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#2 役員報酬（連結）: (ハ)業績連動報酬ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、役位に応じて設定される基準額に、各事業年度の連結営業利益の達成に応じて設定されるテーブルをもとに算出し、年一回、一定の時期に支給します。
非金銭報酬は、当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、業績連動報酬の一部に業績連動型株式報酬制度を導入しております。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループが属しているEMS業界は、製造業のアウトソーシング需要の拡大とともに更なる成長が見込まれますので、目標とする経営指標としましては、営業利益率の向上と考えております。
(3) 会社の対処すべき課題
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における経済情勢は、部材不足の緩和による製造業の景況の持ち直しはあるものの、依然としてエネルギー価格及び資源価格の高止まりが継続しており、世界的な金融引き締め、高インフレ、更なる物価高への懸念は根強く、加えて中国経済の先行きが懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当連結会計年度の売上高は1,312億89百万円(前年同期比18.8%減)となりました。損益面においては、営業利益は20億43百万円(前年同期比8.0%減)、経常利益は12億33百万円(前年同期比4.5%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は10億21百万円(前年同期比60.3%増)となりました。
当社グループは、EMS事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがEMS事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。
当社は、EMS事業を営んでおります。EMS事業においては、主に、車載機器、産業機器、OA機器向けの製品の販売を行っております。このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。顧客から製造委託を受けた有償支給部品取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。当事業年度の売上高と売上原価の純額金額は8,653百万円となり、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。開発業務については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度は、主として見積原価総額に対する累計発生原価の割合で算出しております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
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