#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費は、業容の拡大を見据えた先行投資を行ってきたことから、主に人件費、減価償却費、システム関連費用が増加し、前期比16.5%増加の7,869百万円となりました。事業譲受を含め店舗数増加に伴う人員数の増加や、マネジメント層人材の増強並びに人的資本経営方針に基づく従業員の待遇面での改善、ストックオプション付与、ESOP(社員株式報酬制度)導入などの施策を積極的に講じたことにより人件費が増加し、人材育成のための研修費用も増加いたしました。減価償却費は、事業譲受に伴う店舗設備等の固定資産の取得があったほか、デモカー等の車輌の償却により増加いたしました。車輌の償却費につきましては、車輌取得価格が上昇していること、また新車供給が正常化したことに伴い、各ブランド、各車種のデモカーの投入や入替が行われたことによるものであります。このほか、店舗数並びに人員数増加に伴い店舗運営・維持関連費用や出張、研修等の旅費交通費等の費用が増加したほか、事業譲受や株式取得等によるM&A案件に係る調査費用等も発生いたしました。
この結果、営業利益は1,494百万円(前期比20.0%減少)、保険解約返戻金の発生等により営業外収益が88百万円となったことにより、経常利益は1,559百万円(前期比19.8%減少)、事業譲受や株式取得による負ののれん発生益等の特別利益103百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,124百万円(前期比13.6%減少)となりました。
当社グループの中長期計画の重点取組みである「店舗の再生エネルギー導入」を継続して推進してまいりました。当連結会計年度末時点では当社グループの36店舗中、再生エネルギー導入店舗は20店舗となっております。
2024/10/24 9:13