#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (1)セグメント利益の調整額△872,038千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の費用です。
(2)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(3)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,100,201千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の費用です。
(2)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(3)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(4)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
(5)減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
(注)2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。2025/09/24 16:29
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: (1)セグメント利益の調整額△1,100,201千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の費用です。
(2)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(3)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
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#5 役員報酬（連結）: 業績連動型報酬につきましては、上記とは別枠で、社外役員及び監査等委員である取締役を除く当社及び連結子会社の取締役(以下対象役員という)を対象に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。この制度は、業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。なお、対象役員が当社株式を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。
業績連動型報酬につきましては、当社グループの連結利益計画並びに気候変動対応を含むESG要素と連動させ、社内規程で定めた連結営業利益達成度及び気候変動対応への取り組み状況を示す業績評価係数と役位に応じたポイントを乗じることによって算出されたポイントを付与し、取締役退任時に受益者要件を満たした場合、ポイント数に相応する当社株式及び金銭を支給する制度となっております。当社グループは事業規模の拡大、収益力の強化、投資効率の向上を重要な経営課題としており、これらを実現するためROE、自己資本比率を重要な経営指標と位置付けておりますが、取締役としての貢献度が最も分かりやすく可視化されるものとして、連結営業利益の利益計画に対する達成度並びに気候変動に対する責任をCDPを通じた情報開示の有無を指標として選んでおります。
当連結会計年度におきましては、CDPを通じた情報開示を実施したことにより目標を達成し、営業利益の利益計画に対する達成率(目標値:100.0% 実績値:69.3%)に応じた係数を乗じた結果、役員株式給付引当金繰入額は7百万円となりました。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上総利益は、売上高増加に伴う増加により12,432百万円(前期比32.8%増加)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、第1四半期連結会計期間に発生した特別調査関連費用等の一過性の費用に加え、業容の拡大に伴う人件費、販売費、店舗運営費用や店舗設備関連費用の増加により前期比34.5%増加の10,582百万円となったものの、売上高増加に伴う売上総利益がこれらを吸収し、営業利益は前期比23.5%増加の1,849百万円となりました。
これらの結果、経常利益は1,897百万円(前期比21.5%増加)、株式取得による負ののれん発生益308百万円の計上があった一方で、輸入車ディーラー事業の一部店舗について店舗収益の低下等により固定資産の減損損失249百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は1,443百万円(前期比28.8%増加)となりました。
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