建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

事業所名(所在地)	設備の内容	従業員数(人)	建物及び構築物(面積㎡)	年間賃借料又はリース料(千円)
本社(東京都千代田区)	統括業務施設	105	1,768.84	82,937

(2)在外子会社

2016/03/10 15:00

#2 連結損益計算書関係（連結）

※2販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給料及び賞与	2,657,728千円
※4固定資産売却益の内容は次のとおりであります。※5固定資産売却損の内容は次のとおりであります。※6固定資産除却損の内容は次のとおりであります。	※4固定資産売却益の内容は次のとおりであります。-※6固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※7減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。当社グループは、原則として、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最少単位であること及び管理会計上の区分を考慮してグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。また、のれんは株式取得時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。それぞれの帳簿価額減少額を減損損失(255,950千円)として特別損失に計上しました。その内訳は機械装置1,534千円、什器備品646千円、建物及び構築物491千円及びのれん253,276千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却価値は零として評価しております。また、のれんについては、今後収益の獲得が見込めないと認められた未償却残高を全額減損し、減損損失を認識しております。	-

※3一般管理費に含まれる研究開発費
519,889千円※3一般管理費に含まれる研究開発費

2016/03/10 15:00

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法	イ 有形固定資産(リース資産除く)当社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。)を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 3～50年機械装置及び運搬具 2～15年工具、器具及び備品 2～20年ロ 無形固定資産(リース資産除く)定額法を採用しております。商標権については、主として15年で償却しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。	イ 有形固定資産(リース資産除く)同左ロ 無形固定資産(リース資産除く)同左ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産同左

2016/03/10 15:00