構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
商標権については、主として15年で償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/30 9:50

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	6,778千円	729千円
機械装置及び運搬具	197	0

2022/06/30 9:50

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物の当期増加額のうち主なものは、連続試験場、メンテナンス作業場等の取得57,652千円によるものであります。
構築物の当期増加額のうち主なものは、工場外構工事等の取得51,027千円、場内駐車場整備等の取得42,059千円によるものであります。
機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、製品生産用金型の取得235,286千円によるものであります。
工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、検査測定用機器等の取得36,865千円によるものであります。
リース資産の当期増加額のうち主なものは、OA機器・サーバの取得44,629千円によるものであります。2022/06/30 9:50

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/06/30 9:50

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/06/30 9:50