建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/12/21 16:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)		当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
建物	-	千円	4,370	千円
工具、器具及び備品	-		1,230

2023/12/21 16:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
当社高崎支店(群馬県高崎市)	支店設備等	建物	1,442
当社松本支店(長野県松本市)	支店設備等	建物	1,342
		工具、器具及び備品	229
当社金沢支店(石川県金沢市)	支店設備等	建物	1,170
		工具、器具及び備品	229

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として支店を基本単位としてグルーピングを行っております。その結果、当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する支店の固定資産について、その帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失4,414千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物3,955千円、工具、器具及び備品459千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、支店の建物、工具、器具及び備品については売却や他への転用が困難であるため、正味売却価額はゼロと算定しております。

2023/12/21 16:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/12/21 16:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/12/21 16:00