売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

2016/03/23 11:00

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/03/23 11:00

#3 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は事業所の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#4 損益計算書関係（連結）

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)	当事業年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
営業取引による取引高
売上高	6,000千円	37,593千円
仕入高	112,217千円	119,967千円

2016/03/23 11:00

#5 業績等の概要

当社は、旅行商材の比較・販売を行うサイトによる直販(BtoC)、他社媒体へ当社の検索予約エンジンを提供するOEM提供(BtoBtoC)、ホールセール(BtoB)、法人出張手配(BTM)を販路に、国内航空券や海外ホテルを中心に旅行商材の販売を行う「オンライン旅行事業」と、ベトナムにおけるラボ型システム開発を行う「ITオフショア開発事業」、さらに急増する訪日旅客(インバウンド需要)に旅行商材を提供する「訪日旅行事業」に従事しております。当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策の影響等により、企業収益・雇用環境に改善がみられ、回復基調が続いています。また、日本人国内旅行消費額は4月～6月の前年同期比18%増に続き、7月～9月においても15%増と2ケタ成長を続け、訪日旅行客は上半期914万人を記録しております。((注)1.)
このような環境の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,754,912千円(前年同期比89.8%増加)、営業利益は312,875千円(前年同期比215.2%増加)、経常利益は305,591千円(前年同期比227.2%増加)、税金等調整前当期純利益303,858千円(前年同期比218.2%増加)、当期純利益は172,482千円(前年同期比283.3%増加)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

2016/03/23 11:00

#6 生産、受注及び販売の状況

セグメントの名称	第9期連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)		第10期第1四半期累計期間(自 平成27年10月1日至 平成27年12月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)	販売高(千円)

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度及び第10期第1四半期連結累計期間において、主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
② 取扱高実績

2016/03/23 11:00

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第9期連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は2,754,912千円となり、前連結会計年度に比べ1,303,785千円(+89.8%)増加いたしました。旅行商材の比較サイトによる直販(BtoC)、他社媒体へ当社の検索予約エンジンを提供するOEM提供(BtoBtoC)、ホールセール(BtoB)、法人の出張手配を販路に、国内航空券や海外ホテルを中心に旅行商材の販売を行う「オンライン旅行事業」と、ベトナムにおけるラボ型システム開発を行う「ITオフショア開発事業」が順調に推移したこと、また、急増する訪日旅客(インバウンド需要)に旅行商材を提供する「訪日旅行事業」が急成長したことによるものであります。

2016/03/23 11:00

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2016/03/23 11:00