#1 業績等の概要: このような環境のもと、当社は、流通小売業における各クライアント企業からのニーズに応えるため、スーパーマーケット及び食品メーカーを対象とするマーケティングデータ分析支援システムを構築し、POSデータ、気象データ、商圏シェアデータ、独自調査のトレンドデータといった複合的なデータ分析に注力いたしました。また、このような取り組みを含めた当社の販売促進支援サービスを評価いただき、新規案件の受注につなげることができました。
以上の結果、平成26年4月に消費増税に伴うプロモーション強化や、新規出店に伴うオープン広告需要が寄与したことにより、当事業年度の売上高は6,574,184千円(前期比13.5%増)と増加したものの、サービス拡充に伴う投資や新規大型案件に係る専任チームの組成を行ったことや、経営資源の選択と集中を図るため事業構造改善費用として特別損失を計上したことから、営業利益は479,616千円(前期比3.7%減)、経常利益は483,364千円(前期比4.5%減)、当期純利益は235,646千円(前期比11.0%減)となりました。
なお、当社の事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2016/03/09 15:10
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ57,936千円増加し、1,463,396千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ76,124千円増加し、983,779千円となりました。主な要因は、業容拡大及び内部管理体制強化による給料の増加40,209千円、マーケティング分析等のシステムの増強に伴う減価償却費の増加5,611千円等であります。
2016/03/09 15:10