建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～42年
構築物 10年～20年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。2016/06/29 9:40

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
建物	51,226千円	-千円
土地	188,584	-

担保に係る債務は、次のとおりであります。

2016/06/29 9:40