#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 当期に策定した設備投資計画において、今後、販売促進支援事業に係るソフトウエアへの投資が推し進められ、ソフトウエアが当社事業に係る償却資産の中心となる見込みとなったことを契機として、上記有形固定資産の減価償却方法を再度検討したものです。
その結果、当社の有形固定資産は、販売促進支援事業に係るソフトウエアとともに一体として使用されるとともに、安定的に使用することが見込まれるため、定額法が当社事業の実態をより適切に反映させることができる合理的な方法であると判断し、上記有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。この結果、当第2四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ7,998千円増加しております。
2016/11/09 15:00
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 既存サービスに関しては、平成28年5月には、西日本一帯への当社ソリューションの普及を目指して国内17カ所目となる福岡支店を開設いたしました。これと同時に西日本エリアを当社の重要営業戦略地域として位置づけ、積極的な事業展開を行っていく方針といたしました。今後は福岡支店を中心に西日本エリアの新規クライアントの開拓を一層進めさらなる事業の成長に努めてまいります。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は3,794,007千円、営業利益は458,910千円、経常利益は459,506千円、四半期純利益は301,661千円となりました。
なお、当社の事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2016/11/09 15:00