#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 当期に策定した設備投資計画において、今後、販売促進支援事業に係るソフトウエアへの投資が推し進められ、ソフトウエアが当社事業に係る償却資産の中心となる見込みとなったことを契機として、上記有形固定資産の減価償却方法を再度検討したものです。
その結果、当社の有形固定資産は、販売促進支援事業に係るソフトウエアとともに一体として使用されるとともに、安定的に使用することが見込まれるため、定額法が当社事業の実態をより適切に反映させることができる合理的な方法であると判断し、上記有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。この結果、当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ12,429千円増加しております。
2017/02/10 14:54
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、販売促進業務の拡大や新規開拓へ向けて、当社独自の自動広告システムである「Automatic Digital Publishing System(ADPS)」を開発いたしました。今後のADPSの稼働・運用により、広告工数・コストの低減や制作時間の短縮が見込まれることから、引き続き積極的な事業開拓を進めてまいります。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は5,856,712千円(前年同四半期比6.4%増)、営業利益は720,341千円(前年同四半期比13.3%増)、経常利益は721,895千円(前年同四半期比13.9%増)、四半期純利益は469,636千円(前年同四半期比10.8%増)となりました。
なお、当社の事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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