3932 アカツキ

3932
2026/08/25
時価
551億円
PER
8.08倍
2016年以降
5.42-34.25倍
(2016-2026年)
PBR
1.18倍
2016年以降
0.66-9.59倍
(2016-2026年)
配当
3.03%
ROE
12.81%
ROA
9.07%
資料
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新株予約権

【資料】
訂正有価証券届出書(新規公開時)
【閲覧】

連結

2015年3月31日
479万
2015年12月31日 ±0%
479万

個別

2015年3月31日
479万

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容(連結)
(7)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
①第1回新株予約権(平成26年3月25日臨時株主総会決議)
2016/03/08 15:00
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役1名当社従業員8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 5,360株
付与日平成26年3月31日
権利確定条件権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間期間の定めはありません。
権利行使期間自 平成28年4月1日至 平成36年3月31日
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
2016/03/08 15:00
#3 事業等のリスク
今回計画している公募増資による調達資金の使途につきましては、ソーシャルゲーム事業の開発・運用資金、各種広告宣伝費、海外展開資金、新規事業の開発・運用資金等に充当する予定です。しかしながら、当業界におきましては急速に事業環境が変化することも考えられ、環境変化に柔軟に対応することを優先し、現時点における資金計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても想定した投資効果が得られない可能性もあります。
新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。現在付与されている、または今後付与するストック・オプション又は自己新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、1株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。平成28年1月末現在、これらのストック・オプション及び自己新株予約権による潜在株式数合計は1,064,200株であり、発行済株式総数11,272,600株の9.4%に相当しております。
2016/03/08 15:00
#4 募集又は売出しに関する特別記載事項(連結)
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である塩田元規、売出人である香田哲朗、当社株主である株式会社サンクピア及び株式会社Owl Age並びに当社新株予約権者である小川智也、勝屋久、石倉壱彦、橋本雄祐及び安納達弥は、主幹事会社に対して、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日含む)後90日目の平成28年6月14日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。) を行わない旨を合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日含む)後180日目の平成28年9月12日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成28年2月12日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等は除く。)を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
2016/03/08 15:00
#5 取得者の概況(連結)
(注)1.株式会社リンクアンドモチベーションは、当該第三者割当増資により特別利害関係者等(大株主上位10名)となりました。
2.平成27年10月21日開催の取締役会決議により、平成27年10月30日付で普通株式1株及びA種優先株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び価格は株式分割前の割当株数及び価格で記載しております。
新株予約権の付与(ストック・オプション)①

(注)1.平成27年10月21日開催の取締役会決議により、平成27年10月30日付で普通株式1株及びA種優先株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「割当株数」及び「価格(単価)」を記載しております。
2.退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
新株予約権の付与2016/03/08 15:00
#6 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2016/03/08 15:00
#7 新株予約権等の状況(連結)
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2016/03/08 15:00
#8 株主の状況(連結)
8.株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
9.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
2016/03/08 15:00
#9 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(平成25年4月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。2016/03/08 15:00
#10 第三者割当等による株式等の発行の内容(連結)
1【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目株式①株式②新株予約権新株予約権
発行年月日平成26年4月30日平成26年5月30日平成26年3月31日平成26年3月31日
種類A種優先株式普通株式第1回新株予約権(ストックオプション)第2回新株予約権
発行数8,181株4,545株普通株式 5,360株普通株式 3,350株
資本組入額の総額449,955,000円249,975,000円2,519,200円1,577,850円
発行方法有償第三者割当有償第三者割当平成26年3月25日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。平成26年3月25日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約(注)2(注)2--
項目新株予約権新株予約権新株予約権新株予約権
発行年月日平成27年1月13日平成27年1月13日平成27年10月31日平成27年10月31日
種類第3回新株予約権第4回新株予約権(ストックオプション)第5回新株予約権(ストックオプション)第6回新株予約権(ストックオプション)
発行数普通株式 15株普通株式 1,050株普通株式 22,200株普通株式 64,500株
資本組入額の総額825,015円57,750,000円13,875,000円40,312,500円
発行方法平成27年1月13日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行っております。平成27年1月13日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。平成27年10月29日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。平成27年10月29日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約(注)3(注)4(注)4(注)4
(注)1.第三者割当等による株式等の発行の制限に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則等並びにその期間については以下のとおりであります。
(1)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他の同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
2016/03/08 15:00
#11 連結株主資本等変動計算書関係(連結)
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2016/03/08 15:00
#12 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年12月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)11,272,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要新株予約権2種類(新株予約権の数86,700個)なお、これらの詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場で
あるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2016/03/08 15:00
#13 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)10,000,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権2種類(新株予約権の数8,710個)なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2016/03/08 15:00

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