訂正有価証券届出書(新規公開時)
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注)1.第2回新株予約権の当連結会計年度増加は新株予約権の発行によるものであります。
2.第2回新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.普通株式の株式数の増加4,545株は、有償第三者割当での新株発行によるものであります。
2.A種優先株式の株式数の増加8,181株は、有償第三者割当での新株発行によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注)1.第3回新株予約権の当連結会計年度増加は新株予約権の発行によるものであります。
2.第2回新株予約権及び第3回新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 100,000 | - | - | 100,000 |
| 合計 | 100,000 | - | - | 100,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 (親会社) | 第2回新株予約権 (注)1、2 | 普通株式 | - | 3,350 | - | 3,350 | - |
| 合計 | - | - | 3,350 | - | 3,350 | - | |
(注)1.第2回新株予約権の当連結会計年度増加は新株予約権の発行によるものであります。
2.第2回新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 (注)1 | 100,000 | 4,545 | - | 104,545 |
| A種優先株式(注)2 | - | 8,181 | - | 8,181 |
| 合計 | 100,000 | 12,726 | - | 112,726 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | - | - | - | - |
| A種優先株式 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
(注)1.普通株式の株式数の増加4,545株は、有償第三者割当での新株発行によるものであります。
2.A種優先株式の株式数の増加8,181株は、有償第三者割当での新株発行によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 (親会社) | 第2回新株予約権 (注)2 | 普通株式 | 3,350 | - | - | 3,350 | 3,149 |
| 第3回新株予約権 (注)1、2 | 普通株式 | - | 15 | - | 15 | 1,650 | |
| 合計 | - | 3,350 | 15 | - | 3,365 | 4,799 | |
(注)1.第3回新株予約権の当連結会計年度増加は新株予約権の発行によるものであります。
2.第2回新株予約権及び第3回新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。