営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2016年3月31日
- 21億4697万
- 2017年3月31日 +121.31%
- 47億5138万
個別
- 2016年3月31日
- 21億3730万
- 2017年3月31日 +130.74%
- 49億3169万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3)目標とする経営指標2017/06/23 11:35
当社グループは、売上高及び営業利益を重要な経営指標とし、高収益事業を開発・展開していくことにより利益率の向上を図ってまいります。
(4)経営環境 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- この結果、売上総利益は8,692,746千円(前連結会計年度比127.2%増)となりました。2017/06/23 11:35
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,941,362千円(前連結会計年度比134.7%増)となりました。主な要因は、広告宣伝費の増加257,820千円、新規ゲームの開発等に伴う研究開発費の増加1,114,574千円によるものであります。 - #3 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- ⑥ 新株予約権の行使の条件2017/06/23 11:35
ⅰ 本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、平成30年3月期乃至平成33年3月期の4期のいずれかの連結会計年度における当社の連結営業利益が100億円を超過した場合、平成33年7月1日から権利行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
ⅱ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。