	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
研究開発費	1,807百万円	1,616百万円
賞与引当金繰入額	46百万円	170百万円
業務委託費	475百万円	789百万円

(表示方法の変更)
「給与手当」「業務委託費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。

2019/06/19 11:15

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2019/06/19 11:15

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	374	1,396	-	1,771
賞与引当金	44	141	44	141
株式給付引当金	38	166	38	166

2019/06/19 11:15

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
未払事業税	134百万円	160百万円
賞与引当金	13百万円	43百万円
株式給付引当金	11百万円	50百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/19 11:15

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
未払事業税	134百万円	161百万円
賞与引当金	13百万円	43百万円
株式給付引当金	11百万円	50百万円

(注)1.評価性引当額が526百万円増加しております。この増加の主な要因は、繰越欠損金に係る評価性引当額292百万円、関係会社株式に係る評価性引当額124百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/19 11:15

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

2019/06/19 11:15

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物車両運搬具	8～38年 6年
工具、器具及び備品	4～15年

2019/06/19 11:15