有価証券報告書-第9期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	134百万円	161百万円
賞与引当金	13百万円	43百万円
株式給付引当金	11百万円	50百万円
関係会社事業損失引当金	91百万円	-百万円
減価償却超過額	191百万円	318百万円
関係会社株式	91百万円	216百万円
繰越欠損金(注)2	176百万円	468百万円
その他	59百万円	141百万円
繰延税金資産小計	771百万円	1,400百万円
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	△468百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△457百万円
評価性引当額小計(注)1	△398百万円	△925百万円
繰延税金資産合計	373百万円	475百万円
繰延税金資産の純額	373百万円	475百万円

(注)1.評価性引当額が526百万円増加しております。この増加の主な要因は、繰越欠損金に係る評価性引当額292百万円、関係会社株式に係る評価性引当額124百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
繰越欠損金(※)	0	-	-	11	56	400	468
評価性引当額	△0	-	-	△11	△56	△400	△468
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.1%
住民税均等割	0.1%		0.0%
税額控除	△4.9%		△2.2%
評価性引当額の増減	2.8%		3.9%
在外子会社税率差異	△0.1%		△0.1%
のれん償却額	3.3%		1.9%
その他	0.6%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7%		34.1%