有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	115百万円	74百万円
賞与引当金	91百万円	83百万円
減価償却超過額	143百万円	218百万円
投資有価証券	1,537百万円	1,754百万円
関係会社株式	344百万円	334百万円
繰延資産	66百万円	39百万円
繰越欠損金(注)	2,925百万円	2,474百万円
その他	297百万円	209百万円
繰延税金資産小計	5,520百万円	5,188百万円
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,925百万円	△2,474百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,424百万円	△2,604百万円
評価性引当額小計	△5,349百万円	△5,079百万円
繰延税金資産合計	171百万円	108百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△438百万円	△366百万円
その他	△2百万円	△68百万円
繰延税金負債合計	△441百万円	△434百万円
繰延税金資産の純額	6百万円	11百万円
繰延税金負債の純額	△275百万円	△338百万円

(注)繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
繰越欠損金 (※)	-	-	-	-	-	2,925	2,925
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,925	△2,925
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
繰越欠損金 (※)	-	-	-	-	-	2,474	2,474
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,474	△2,474
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
住民税均等割	0.2
税額控除	-
評価性引当額の増減	34.6
株式報酬費用	0.7
在外子会社税率差異	△1.6
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.1