有価証券報告書-第11期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	79百万円	82百万円
賞与引当金	73百万円	61百万円
株式給付引当金	73百万円	122百万円
減価償却超過額	382百万円	594百万円
関係会社株式	307百万円	302百万円
投資有価証券	242百万円	565百万円
繰越欠損金(注)2	664百万円	592百万円
その他	134百万円	155百万円
繰延税金資産小計	1,945百万円	2,476百万円
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△664百万円	△592百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△805百万円	△1,485百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,469百万円	△2,077百万円
繰延税金資産合計	477百万円	398百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-百万円	△10百万円
繰延税金負債合計	-百万円	△10百万円
繰延税金資産の純額	477百万円	388百万円

(注)1.評価性引当額が607百万円増加しております。この増加の主な要因は、減価償却費超過額に係る評価性引当額242百万円、投資有価証券に係る評価性引当額323百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
繰越欠損金(※)	-	-	11	56	29	566	664
評価性引当額	-	-	△11	△56	△29	△566	△664
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
繰越欠損金(※)	-	-	-	28	0	563	592
評価性引当額	-	-	-	△28	△0	△563	△592
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%
住民税均等割	0.1%
税額控除	△4.6%
評価性引当額の増減	7.1%
在外子会社税率差異	△0.1%
のれん償却額	-%
その他	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2%