有価証券報告書-第13期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	55百万円	62百万円
賞与引当金	59百万円	91百万円
株式給付引当金	59百万円	21百万円
減価償却超過額	79百万円	64百万円
投資有価証券	647百万円	1,192百万円
関係会社株式	266百万円	227百万円
繰延資産	-百万円	187百万円
繰越欠損金(注)2	1,117百万円	1,471百万円
その他	188百万円	224百万円
繰延税金資産小計	2,475百万円	3,542百万円
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,110百万円	△1,471百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△992百万円	△1,922百万円
評価性引当額小計(注)1	△2,102百万円	△3,393百万円
繰延税金資産合計	372百万円	149百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8百万円	△7百万円
暗号資産評価益	△28百万円	-百万円
その他有価証券評価差額金	-百万円	△71百万円
その他	-百万円	△4百万円
繰延税金負債合計	△37百万円	△83百万円
繰延税金資産の純額	334百万円	65百万円

(注)1.評価性引当額が1,290百万円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損の計上等により、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2.繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
繰越欠損金 (※1)	-	-	28	0	11	1,077	1,117
評価性引当額	-	-	△28	△0	△11	△1,070	△1,110
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	-	7	7

(※1)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,117百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
繰越欠損金 (※)	-	28	0	11	2	1,428	1,471
評価性引当額	-	△28	△0	△11	△2	△1,428	△1,471
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.5
住民税均等割	0.1	0.1
税額控除	△2.2	△0.2
評価性引当額の増減	0.3	32.5
株式報酬費用	-	0.4
在外子会社税率差異	△0.4	△0.2
その他	0.1	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7	64.5