有価証券報告書-第7期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	41,594千円	60,398千円
賞与引当金	-千円	34,992千円
株式給付引当金	-千円	7,576千円
減価償却超過額	37,741千円	129,275千円
繰越欠損金	-千円	145,711千円
その他	8,303千円	31,937千円
繰延税金資産小計	87,639千円	409,891千円
評価性引当額	-千円	△145,711千円
繰延税金資産合計	87,639千円	264,179千円
繰延税金資産の純額	87,639千円	264,179千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1%
住民税均等割			0.1%
税額控除			△7.1%
評価性引当額の増減			0.7%
在外子会社税率差異			△0.1%
のれん償却額			0.8%
その他			△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.3%