有価証券報告書-第14期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	62百万円	10百万円
賞与引当金	91百万円	94百万円
株式給付引当金	21百万円	-百万円
減価償却超過額	64百万円	101百万円
投資有価証券	1,192百万円	1,317百万円
関係会社株式	227百万円	244百万円
繰延資産	187百万円	129百万円
繰越欠損金(注)	1,471百万円	1,371百万円
その他	224百万円	434百万円
繰延税金資産小計	3,542百万円	3,703百万円
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,471百万円	△1,268百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,922百万円	△2,261百万円
評価性引当額小計	△3,393百万円	△3,530百万円
繰延税金資産合計	149百万円	173百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7百万円	-百万円
その他有価証券評価差額金	△71百万円	△120百万円
その他	△4百万円	△3百万円
繰延税金負債合計	△83百万円	△124百万円
繰延税金資産の純額	65百万円	49百万円

(注)繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
繰越欠損金 (※)	-	28	0	11	2	1,428	1,471
評価性引当額	-	△28	△0	△11	△2	△1,428	△1,471
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	0	1,371	1,371
評価性引当額	-	-	-	-	△0	△1,268	△1,268
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	-	103	103

(※1)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,371百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産103百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.8
住民税均等割	0.1	0.2
税額控除	△0.2	△0.1
評価性引当額の増減	32.5	10.0
株式報酬費用	0.4	1.6
在外子会社税率差異	△0.2	△0.5
その他	0.8	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.5	41.8