3932 アカツキ

3932
2026/08/25
時価
551億円
PER
8.08倍
2016年以降
5.42-34.25倍
(2016-2026年)
PBR
1.18倍
2016年以降
0.66-9.59倍
(2016-2026年)
配当
3.03%
ROE
12.81%
ROA
9.07%
資料
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新株予約権

【資料】
有価証券報告書-第9期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
【閲覧】

連結

2018年3月31日
2600万
2019年3月31日 -3.85%
2500万

個別

2018年3月31日
2600万
2019年3月31日 -3.85%
2500万

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2019/06/19 11:15
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
a.第1回新株予約権
決議年月日2014年3月25日
付与対象者の区分及び人数(名)取締役 1使用人 8
新株予約権の数(個)2,205
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(数)普通株式 220,500(注)2、8
新株予約権の行使時の払込金額(円)10 (注)3、8
新株予約権の行使期間自 2016年4月1日 至 2024年3月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)発行価格 10(注)8資本組入額 5(注)8
新株予約権の行使の条件(注)4、7
新株予約権の譲渡に関する事項(注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)6
(注)1. 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
2. 当社が株式分割(株式の無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
2019/06/19 11:15
#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役1名当社従業員8名当社取締役1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 536,000株普通株式 105,000株
付与日2014年3月31日2015年1月13日
権利確定条件権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間期間の定めはありません。期間の定めはありません。
権利行使期間自 2016年4月1日至 2024年3月31日自 2017年1月14日至 2025年1月13日
第5回新株予約権第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社従業員44名当社取締役1名当社従業員16名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 22,200株普通株式 64,500株
付与日2015年10月31日2015年10月31日
権利確定条件権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間期間の定めはありません。期間の定めはありません。
権利行使期間自 2017年10月30日至 2025年10月29日自 2017年10月30日至 2025年10月29日
第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社従業員2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 4,400株
付与日2018年7月12日
権利確定条件権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間期間の定めはありません。
権利行使期間自 2020年7月12日至 2028年7月11日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2015年10月30日付株式分割(1株につき100株の割合)による
分割後の株式数に換算して記載しております。
2019/06/19 11:15
#4 事業等のリスク
当社グループでは、自然災害、事故等に備え、定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループ所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループ設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。現在付与されている、又は今後付与するストック・オプション又は新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、1株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。2019年3月末現在、これらのストック・オプション及び新株予約権による潜在株式数合計は910,020株であり、発行済株式総数13,902,600株の6.5%に相当しております。
2019/06/19 11:15
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
【会計方針の変更】
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下、「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 2005年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
2019/06/19 11:15
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(会計方針の変更)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下、「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 2005年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
2019/06/19 11:15
#7 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2019/06/19 11:15
#8 新株予約権等に関する注記(連結)
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2019/06/19 11:15
#9 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2019/06/19 11:15
#10 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(注)1.普通株式の増加65,200株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.普通株式の自己株式の増加は、株式給付信託(J-ESOP)による買い付け30,900株及び単元未満株式の買取68株による増加であります
2019/06/19 11:15
#11 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
80円
払込金総額 3,906百万円
6.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しの関連した第三者割当増資)
発行価格 1,775.60円
資本組入額 882019/06/19 11:15
#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2019/06/19 11:15
#13 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
1.関係会社株式の取得に係る取引金額については、独立の第三者算定機関に株式価値算定を依頼し、その評価を勘案して決定しております。
2.2015年1月13日の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
3.取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
2019/06/19 11:15
#14 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数(株)973,223721,775
(うち新株予約権(株))(973,223)(721,775)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
2019/06/19 11:15

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