有価証券報告書-第9期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/19 11:15
【資料】
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【項目】
144項目
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
販売費及び一般管理費-1

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役1名
当社従業員8名
当社取締役1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 536,000株普通株式 105,000株
付与日2014年3月31日2015年1月13日
権利確定条件権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間期間の定めはありません。期間の定めはありません。
権利行使期間自 2016年4月1日
至 2024年3月31日
自 2017年1月14日
至 2025年1月13日

第5回新株予約権第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社従業員44名当社取締役1名
当社従業員16名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 22,200株普通株式 64,500株
付与日2015年10月31日2015年10月31日
権利確定条件権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間期間の定めはありません。期間の定めはありません。
権利行使期間自 2017年10月30日
至 2025年10月29日
自 2017年10月30日
至 2025年10月29日

第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社従業員2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 4,400株
付与日2018年7月12日
権利確定条件権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間期間の定めはありません。
権利行使期間自 2020年7月12日
至 2028年7月11日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2015年10月30日付株式分割(1株につき100株の割合)による
分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権第4回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末265,80063,000
付与--
失効1,800-
権利確定50,50021,000
未確定残213,50042,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末5,60010,100
権利確定50,50021,000
権利行使49,100-
失効--
未行使残7,00031,100

第5回新株予約権第6回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末-28,000
付与--
失効-4,000
権利確定-12,500
未確定残-11,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末14,9007,500
権利確定-12,500
権利行使5,10011,000
失効--
未行使残9,8009,000

第8回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末-
付与4,400
失効-
権利確定-
未確定残4,400
権利確定後(株)
前連結会計年度末-
権利確定-
権利行使-
失効-
未行使残-

(注)2015年10月30日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第1回新株予約権第4回新株予約権
権利行使価格(円)101,100
行使時平均株価(円)4,458-
付与日における公正な評価単価(円)--

第5回新株予約権第6回新株予約権
権利行使価格(円)1,2501,250
行使時平均株価(円)4,3954,929
付与日における公正な評価単価(円)--

第8回新株予約権
権利行使価格(円)4,696
行使時平均株価(円)-
付与日における公正な評価単価(円)2,727

(注) 2015年10月30日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第8回新株予約権以外のストック・オプションについては、ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。
第8回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
第8回新株予約権
株式変動性(注)182%
予想残存期間(注)26年
予想配当(注)310円/株
無リスク利子率(注)40%

(注)1.2016年3月17日から2018年7月11日までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2018年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りがマイナスであることから無リスク利子率は0%としております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額1,939百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額274百万円

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