有価証券報告書-第8期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社はストックオプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名 当社従業員8名	当社取締役1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 536,000株	普通株式 105,000株
付与日	平成26年3月31日	平成27年1月13日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成28年4月1日 至 平成36年3月31日	自 平成29年1月14日 至 平成37年1月13日

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員44名	当社取締役1名 当社従業員16名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 22,200株	普通株式 64,500株
付与日	平成27年10月31日	平成27年10月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成29年10月30日 至 平成37年10月29日	自 平成29年10月30日 至 平成37年10月29日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成27年10月30日付株式分割(1株につき100株の割合)による
分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		316,900	84,000
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		51,100	21,000
未確定残		265,800	63,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		168,600	-
権利確定		51,100	21,000
権利行使		214,100	10,900
失効		-	-
未行使残		5,600	10,100

		第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		19,200	63,000
付与		-	-
失効		600	20,500
権利確定		18,600	14,500
未確定残		-	28,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-
権利確定		18,600	14,500
権利行使		3,700	7,000
失効		-	-
未行使残		14,900	7,500

(注) 平成27年10月30日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
② 単価情報

		第1回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格	(円)	10	1,100
行使時平均株価	(円)	7,690	5,510
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

		第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利行使価格	(円)	1,250	1,250
行使時平均株価	(円)	7,662	7,210
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

(注) 平成27年10月30日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)	当連結会計年度末における本源的価値の合計額	1,848,121千円
(2)	当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	1,757,800千円